(趣旨)

第1条　この告示は、笠間市空家・空地バンク制度要綱(平成25年笠間市告示第159号。以下「バンク要綱」という。)に規定する空家・空地バンク(以下「空家・空地バンク」という。)を活用した空家等の流通を促進することを目的として、予算の範囲内で笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、市内に所在する空家・空地バンクに登録されている住宅又は登録する住宅とする。

(対象者)

第5条　補助金を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、補助対象住宅の所有者若しくは購入者又はバンク要綱第9条に規定する利用登録をしている者(既存住宅状況調査事業に限る。)であって、納付すべき市区町村税等の滞納がないものとする。

(対象経費)

第6条　補助の対象となる費用(以下「補助対象経費」という。)は、既存住宅状況調査事業にあっては既存住宅状況調査技術者が行った状況調査に要する費用、既存住宅売買瑕疵保険事業にあっては補助対象住宅の瑕疵保険の付保に係る費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、補助金の交付申請があったときは、申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付額を決定しなければならない。

(申請内容の変更等)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金変更、中止、廃止承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(変更内容及び中止等の決定)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当又は不適当と認めたときは、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金変更、中止、廃止承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、申請した事業が完了したときは、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　前条の通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により、補助金の交付を取り消したときは、笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金返還請求書(様式第9号)により、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。