都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された笠間都市計画石井北部・寺崎地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された笠間都市計画笠間稲荷門前通り地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された笠間都市計画笠間駅北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された笠間都市計画南友部地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された笠間都市計画こうのす団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　住宅

(2)　共同住宅

(3)　兼用住宅のうち以下に掲げるもの

ア　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

イ　出力の合計が0.2kw以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を制作するためのアトリエ又は工房

(4)　集会場

(5)　巡査派出所、公衆電話所その他公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属する車庫、物置等

200m²

1m

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　住宅

(2)　共同住宅

(3)　兼用住宅

(4)　集会場

(5)　巡査派出所、公衆電話所その他公益上必要な建築物

(6)　前各号の建築物に附属する車庫、物置等

200m²

1m

(1)　大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校

(2)　病院

(3)　店舗、飲食店その他これらに類するもので、床面積の合計が500m²を超えるもの

(4)　ホテル又は旅館

(5)　自動車教習所、床面積の合計が15m²を超える畜舎

(6)　作業場の床面積の合計が50m²以下の工場

200m²

1m

ただし、都市計画道路3．4．11来栖寺崎線に面する部分については2mとする。

地盤面から15m

(1)　大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校

(2)　病院

(3)　店舗、飲食店その他これらに類するもので、床面積の合計が500m²を超えるもの

(4)　カラオケボックスその他これに類するもの

(5)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6)　ホテル又は旅館

(7)　自動車教習所、床面積の合計が15m²を超える畜舎

(8)　作業場の床面積の合計が50m²以下の工場

ただし、沿道業務地区と一体的な土地利用を図る場合は、沿道業務地区の制限の扱いとする。

200m²

1m

地盤面から15m

(1)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2)　ホテル又は旅館

(3)　国道50号又は都市計画道路3．4．11来栖寺崎線に面する部分において、1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する用途に供する建築物

400m²

1m

ただし、国道50号又は都市計画道路3．4．11来栖寺崎線に面する部分については2mとする。

15m

ただし、国道50号に面する部分については20mとする。

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　店舗、飲食店その他これらに類するもので、床面積の合計が10,000m²を超えるもの

(2)　集会場、図書館その他公共、公益上必要な建築物

(3)　前2号の建築物に附属する車庫、物置等

6／10

10,000m²

2m

ただし、都市計画道路3．4．11来栖寺崎線又は都市計画道路3．4．12鉄砲町石井線に面する部分については10mとする。

地盤面から20m

次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分

(1)　物置、車庫その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m²以内であるもの

(2)　市長が敷地の形態又は建築物の構造、設備若しくは用途上前項に規定する壁面の位置の制限に適合しないこととなることがやむを得ず、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

(1)　法別表第2(に)項第3号に規定するボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設

(2)　勝馬投票券発売所、場外車券売場及び勝舟投票券場外発売場

(3)　カラオケボックスその他これに類するもの

(4)　ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を営む建築物

(5)　ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)を営む建築物

(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第2号から第5号までに規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む建築物

(7)　政令第130条の9第1項に掲げる表の準住居地域の欄に定める数量を超える危険物(同表に数量の定めのない場合にあってはその数量を問わない。)の貯蔵又は処理に供する建築物

(8)　圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車に充てんするための設備により貯蔵され、又は処理される圧縮ガス及び液化ガスの貯蔵又は処理に供する建築物

(9)　地下貯蔵槽により貯蔵される第1石油類(消防法(昭和23年法律第186号)別表第1(以下この号において「同表」という。)の備考12に規定する第1石油類をいう。)、アルコール類(同表の備考13に規定するアルコール類をいう。)、第2石油類(同表の備考14に規定する第2石油類をいう。)、第3石油類(同表の備考15に規定する第3石油類をいう。)及び第4石油類(同表の備考16に規定する第4石油類をいう。)の販売、貯蔵又は処理(敷地内建築物で消費するためにのみ貯蔵し、又は処理する場合を除く。)に供する建築物並びに蓄電池により貯蔵される硫黄及びナトリウムの貯蔵又は処理(蓄電池から供給する電気を主に敷地内建築物で消費するために貯蔵し、又は処理する場合を除く。)に供する建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1)　住宅

(2)　共同住宅

(3)　地区集会所

(4)　診療所

(5)　巡査派出所、公衆電話所その他公益上必要な建築物

(6)　住宅のうち以下の用途を兼ねるもの

ア　事務所

イ　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

ウ　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、その他これらに類するサービス業を営む店舗

(7)　前各号の建築物に附属するもの(物置又は車庫その他これらに類するもの)

180m²

1m

(1)　道路境界に面して垣又はさくを設置する場合は、宅地盤から高さが1.2m以下とし、かつ、道路側に幅0.5m以上の植栽帯を設けたものとする。ただし、道路境界に面して設置する門柱、門扉は、この限りでない。

(2)　道路境界に面して土留めを設ける場合は、道路面から高さが0.6m以下とする。

法別表第2(り)項に掲げる建築物

法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

法別表第2(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物

地盤面から10m