(1)　保育所　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に定める施設

(2)　幼保連携型認定こども園　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設

(3)　幼稚園型認定こども園　学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する幼稚園であって、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けているもの

(4)　保育所型認定こども園　法第39条第1項に規定する保育所で、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けているもの

(5)　地域型保育事業を行う施設・事業所　法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の市町村による確認を受けた施設又は事業所

(6)　保育料　笠間市保育料に関する条例(平成26年笠間市条例第41号。以下「条例」という。)第3条に規定する保育料をいう。

(1)　保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園又は地域型保育事業行う施設・事業所へ入所している子どもであること。

(2)　子ども・子育て支援法第20条第4項の規定する支給認定保護者(以下「支給認定保護者」という。)と生計を一にする算定基準者(支給認定保護者に監護される者若しくは監護されていた者又は支給認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属をいう。)が2人以上いる世帯の2人目以降の子どもであること。

(3)　3歳未満児(保育の実施が採られた年度の初日の前日において3歳に達していない子どもをいう。)であること。ただし、年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。

(4)　第2子については、条例別表第1に規定する保育認定を受けた子どもの保育料(満3歳児未満)の表の階層区分中第4階層の一部に属する世帯(所得割課税額が57,700円以上(ひとり親等世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第4項に規定する要保護者等が属する世帯をいう。)にあっては、77,101円以上)の世帯をいう。以下この号において同じ。)又は第5階層に属する世帯の子どもであること。

(5)　第3子以降については、同表の階層区分中第4階層の一部に属する世帯から第8階層までに属する世帯の子どもであること。

(6)　市内に住所を有し、かつ、保育料に未納のない保護者と生計を一にする子どもであること。