(目的)

第1条　この告示は、国の伝統的工芸品の認定を受けている笠間焼の担い手育成を推進し、地場産業である笠間焼の振興を図ることを目的として、予算の範囲内において、笠間焼産地後継者育成補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、申請時において、笠間市内に住民票を有し、市に納税すべき税について未納のない者で、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、次条第3号ア及びウにおいては、実績報告時に笠間市に住民票を有することを予定している者も対象とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付額及び限度額等)

第5条　補助金の交付額及び限度額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間焼産地後継者育成補助金交付申請書(様式第1号から様式第1号の3)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査及び必要に応じて関係機関からの意見聴取等を行い、補助金の交付の可否を決定し、笠間焼産地後継者育成補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、笠間焼産地後継者育成補助金変更、中止、廃止承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を笠間焼産地後継者育成補助金変更、中止、廃止承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第10条　補助事業者は、第7条の規定による交付の決定の通知を受ける以前に、補助対象事業に着手してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに笠間焼産地後継者育成補助金実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間焼産地後継者育成補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者(以下「事業完了者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間焼産地後継者育成補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、事業完了者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。

(追跡調査)

第16条　事業完了者は、市長による補助金の効果等の検証に係る実績及び成果に関する追跡調査に応じるものとする。

(関係書類の保存)

第17条　事業完了者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他の書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　事業完了者は、当該決定に係る補助の対象となった施設等を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、除去し、又は担保に入れてはならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。