(目的)

第1条　この告示は、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)により市が処理することとされた児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定による保育所の設置の認可及び同条12項の規定による保育所の廃止又は休止の承認に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保育所設置認可の方針)

第2条　保育所の設置の認可にあたっては、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第62条に基づき茨城県が定めた計画及び支援法第61条に基づき市が定めた計画(以下「笠間市子ども・子育て支援事業計画」という。)に適合することを原則とする。

(設置者)

第3条　保育所を設置し、その経営を行う者(以下「設置者」という。)は、保育所を設置し、経営するために必要な資産を備えていると認められる社会福祉法人、学校法人等とする。

(事前協議)

第4条　保育所を設置しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ保育所設置認可事前協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(定員)

第5条　保育所の定員は、20人以上とする。

(認可の申請)

第6条　法第35条第4項の規定による申請者は、保育所設置認可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取)

第7条　市長は、保育所の認可に係る審査をするときは、笠間市子ども・子育て支援事業計画に適合することを確認するため、笠間市子ども・子育て会議条例(平成25年笠間市条例第30号)により設置する笠間市子ども・子育て会議の意見を求めるものとする。

(認可の基準)

第8条　保育所の設置の認可の基準は、児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年茨城県条例第61号)で定める基準(以下「最低基準」という。)並びに建築基準法(昭和25年法律201号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令等により審査する。

(設置の認可等)

第9条　市長は、第6条の規定による申請に対し、保育所の設置の認可をしたときは保育所設置認可書(様式第3号)を、認可をしないときは保育所設置不認可通知書(様式第4号)を当該申請をした者に交付するものとする。この場合において、社会福祉法人以外の者に対して保育所の設置の認可をするときは、次条に規定する条件を付すものとする。

(社会福祉法人以外の者の認可条件)

第10条　社会福祉法人以外の者に対して保育所の設置の認可をする場合に付すべき条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(変更の届出)

第11条　保育所の設置の認可を受けた設置者(以下「認可設置者」という。)は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第37条第5項の規定に基づく変更の届出をするときは、保育所の名称等変更届(様式第9号)を、変更後1月以内に市長に提出するものとする。

(保育所の廃止又は休止)

第12条　法第35条第12項及び規則第38条第2項の規定により、保育所を廃止し、又は休止しようとする認可設置者は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、保育所の設置の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。