2　支援員の任用期間は、任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育長は、配置された学校、児童生徒の課題の改善状況等により、支援員の任用期間を変更することができる。

2　教育長は、前項に規定する調査票の提出があったときは、教育委員会担当者による当該学級を参観した状況を勘案し、支援員の配置の可否を決定する。

3　前項の規定により配置の可否を決定したときは、当該学校の校長に対し特別支援教育支援員配置決定通知書(様式第2号)により通知する。

2　支援員の勤務時間は、1日について7時間を超えず、かつ、1週間当たり35時間を超えない範囲で、配置された学校の校長の指定する時間とする。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第1項に定める基準により休憩時間を置くものとする。

4　1年間の総勤務時間数は、1,330時間以内とする。

2　前項の規定による年次有給休暇は、1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)を単位として与えるものとする。

3　年次有給休暇の残日数は、当該年度分に限りこれを翌年度に繰り越すことができる。この場合において、繰り越すことのできる日数は、一の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日とする。

4　支援員の特別休暇、介護休暇及び介護時間は、任用管理規程第13条から第15条までの規定による。

5　支援員は、前各号に規定する休暇を取得するときは、予定日数をあらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2　前項に規定する報酬の額は、時間給により支給するものとする。

3　支援員が所定の勤務時間を超えて勤務した場合は、給与条例第21条に規定する割増賃金を支給する。

4　支援員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償としてその者の職務内容を考慮し、常勤職員に準じて旅費を支給する。

5　支援員が退職するときは、退職金を支給しない。

2　教育長は、支援員を解雇しようとするときは、解雇しようとする日の少なくとも30日前に、当該支援員に対し予告するものとする。ただし、当該支援員の責めに帰すべき理由により解雇する場合は、この限りでない。

3　支援員は、やむを得ず任用期間の満了前に退職しようとするときは、退職する日の30日前までに教育長に申し出なければならない。

4　退職又は解雇の手続は、任用管理規程第20条の規定による。

2　前項の規定にかかわらず、支援員が配置された学校の校長は、第5条第2項の規定により決定された支援員の配置について必要が無くなったときは、速やかに特別支援教育支援員配置事業報告書を教育長に提出しなければならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。