(設置)

第1条　市民の交流を促進し、地域の活性化及び地域活動並びに健康増進の推進、観光拠点としての機能を図るため、笠間市地域交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(職員)

第4条　交流センターにセンター長、副センター長その他必要な職員を置くことができるものとする。

(業務)

第5条　交流センターの業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第6条　交流センターの施設、附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。その許可を受けた事項を変更する場合も、また同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設等の使用を許可しない。

(使用料)

第8条　施設等の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等の使用料(以下「使用料」という。)として、別表第1及び別表第2に定める額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の納入)

第9条　使用者は、第6条第1項の規定により許可を受けたときは、前条の規定により算出された使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上必要と認めるときは、規則で定めるところにより第8条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備等の使用)

第12条　使用者は、施設等の使用に際し、特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設等を使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは貸与してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設等の使用を終えたとき、又は前条第1項第1号から第3号の規定により施設等の使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　交流センターに入館した者及び使用者は、故意又は過失により建物、施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に交流センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　前条第1項の規定により指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に交流センターの管理を行わなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。