2　ステーションは、事業の実施に当たり、利用者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し計画的に行うものとする。

3　ステーションは、事業の実施に当たり、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

4　ステーションは、事業の実施に当たり、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、利用者の所在する市町村、主治医、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター並びに保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

2　訪問看護管理者は、従業者を指導監督し、適切な事業の運営が行われるよう統括する。

3　看護師は、訪問看護計画書等に基づき、訪問看護等を担当するものとする。

4　理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、訪問リハビリ計画書等に基づき、在宅におけるリハビリテーションを担当するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、運営日以外の日及び運営時間外であっても、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とし、必要に応じ訪問看護等を行うものとする。

2　ステーションは、使用料の支払を受けたときは、当該利用者又はその家族に対し、使用料及び個別の費用ごとに区分されたその他の使用料について記載した領収書を交付する。

3　ステーションは、事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し使用料及びその他の使用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で支払に同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることとする。

2　事業の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業所等に連絡するとともに必要な措置を講じるものとする。

2　ステーションは、提供した事業に関して、市からの文書の提出及び提示の求め、又は市職員からの質問及び照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、それに従って必要改善を行うものとする。

3　ステーションは、提供した事業に係わる利用者及びその家族からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行うものとする。

2　ステーションは、サービス提供中に当該ステーションの従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかに、これを市に通報するものとする。

2　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

3　ステーションは、従業者に、その同居の家族である利用者に対する事業の提供をさせないものとする。

4　ステーションは、訪問看護に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存とするものとする。

この告示は、平成27年12月16日から施行する。