(趣旨)

第1条　この告示は、本市への工場等の立地を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内に用地を取得し、工場等を設置する者又は安居工業地域内の土地を売却若しくは賃貸する地権者に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関して、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　この告示による笠間市企業立地促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けられる企業(以下「交付対象企業」という。)は、次の各号に掲げる条件の全てを満たさなければならない。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金は、交付対象企業が行う新設等のための事業(以下「補助対象事業」という。)又は安居工業地域内に土地を所有する地権者で組織するグループ(以下「地権者グループ」という。)に対し交付するものとし、その補助対象経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額及び交付限度額)

第5条　補助金の額及び交付限度額は、次の表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者又は地権者グループ(以下「申請者」という。)は、笠間市企業立地促進事業補助金交付申請書(様式第1号。地権者グループにおいては様式第1号の2。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、用地取得の日から3年以内に、地権者グループについては土地の単価設定を行うときに市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、笠間市企業立地促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことに決定したときは笠間市企業立地促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更、中止、廃止)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請内容を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、笠間市企業立地促進事業変更(中止、廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、その変更、中止又は廃止となった日から30日以内に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、笠間市企業立地促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、規則第16条の規定により、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市企業立地促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金確定通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市企業立地促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、当該申請者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(操業開始報告)

第13条　補助金の交付を受けた企業(以下「事業者」という。)は、工場等の操業開始日後30日以内に、操業開始報告書(様式第10号)を、市長に提出しなければならない。

(事業の休止等の届出)

第14条　事業者は、工場等の操業を開始した日から10年以内に補助対象事業を休止し、又は廃止した場合は、遅滞なく事業休止(廃止)届(様式第11号)により、その旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた者に対して必要な事項について報告を求め、調査することができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、すでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(地位の承継)

第17条　事業者としての地位は、合併その他特別な理由がある場合に限り承継することができる。

(笠間市企業立地促進事業補助金審査委員会)

第18条　第7条、第8条、第14条、第16条及び前条に規定する事項について審議するため、笠間市企業立地促進事業補助金審査委員会を置く。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。