(目的)

第1条　この規則は、法令等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付申請及び交付決定等に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次のとおりとする。

(補助金等の交付)

第3条　補助金等は、補助事業者等に対し予算の範囲内において、補助事業等の執行に必要な経費の一部又は全部について交付する。

(補助事業者の責務)

第4条　補助事業者等は、補助事業等の目的及び指示された条件に従って補助事業等の執行に当たり、当該事務又は事業の持つ公益性が広く市の希求する市民の福祉に貢献するよう使用しなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次の事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に関する補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する職員の内から指名した職員(以下「職員」という。)に、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等をさせ、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等の報告を受け、補助金等を交付することが適当と認めたときは、補助金等の交付決定金額を定め、申請者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(補助金等の変更交付の申請)

第7条　前条の規定により、補助金等の交付決定後の事情変更等により、第5条に規定する補助金等交付申請書記載事項につき変更を加えようとするとき、又は補助金等の交付に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ補助金等変更、中止、廃止承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認めた書類等を付して市長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合には、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金等の交付の申請をした者は、第6条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日の翌日から起算して10日以内に補助金等交付申請取下書(様式第7号)を市長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令、条例及び規則に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金については、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることを含む。)してはならない。

(関係書類の整備)

第12条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を事業が完了した翌年度から起算して5年間整備しておかなければならない。

(状況報告)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等から補助事業等の遂行に関する報告を徴することができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第14条　市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(原則として登記できるものは登記後とし、又補助対象事業が継続して行われている場合は、各年度の第4・4半期とする。)又は補助事業等の廃止の承認を受けたときには、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第9号)及び市長が必要と認める書類等を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第16条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等実績報告書の提出を受けたときは、職員に書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等をさせ、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを、補助事業等実績調査確認書(様式第10号)により報告させ、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付確定通知(様式第11号)により当該補助事業者等に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第17条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときには、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

(補助金等の交付の時期)

第18条　補助金等は、第16条の規定により確定した額を補助事業等の終了後(補助事業等が継続して行われている場合には、各年度末)に交付するものとする。ただし、市長が、補助事業等の性質上、その事業の終了前(補助事業等が継続して行われている場合には、その年度途中)に交付することが適当と認めるときには、一括又は分割して事前に交付することができる。

(決定の取消し)

第19条　市長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の内容又はこれに付した条件その他法令、条例及び規則に基づく市長の処分又は命令に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第20条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(加算金)

第21条　補助事業者等は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に笠間市税外諸収入の滞納金、督促手数料及び延滞金徴収条例(平成18年笠間市条例第58号)第4条の規定により算出した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第22条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、交付すべき補助金等があるときは、未納付額を限度としてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第23条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次の各号に掲げるものは、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第6条第2項の規定による条件に基づき交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(立入検査等)

第25条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。