(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条の2の規定に基づく救助活動に関する基本的事項を定め、もってその適切、かつ、円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(実施体制の確立等)

第3条　消防長は、救助活動実施体制の確立を図るとともに、救助活動に関し万全の措置を講ずるよう努めるものとする。

(救助隊の配置)

第4条　笠間市の救助業務を行うため、各消防署に救助隊を配置する。この場合において、友部消防署に配置する救助隊については、省令第4条に規定する特別救助隊とする。

(救助隊の編成)

第5条　救助隊は、別表1に掲げる救助器具を積載した消防車両及びおおむね5人以上の救助隊員(消防隊員兼任者を含む。以下「隊員」という。)をもって編成する救助隊をいう。

(選任)

第6条　消防長は、次のいずれかに該当する者のうちから隊員を選任し、消防署に配属する。

(任務)

第7条　消防署長(以下「署長」という。)は、救助隊の行う救助業務を掌理し、所属隊員を指揮監督するとともに、救助装備及び資器材(以下「救助器具」という。)を適切に管理し、救助業務の万全を期さなければならない。

(救助隊の服装)

第8条　隊員は、笠間市消防職員服制規則(平成18年笠間市規則第139号)に定められた服装を用いるものとする。

(隊員の心得)

第9条　救助業務に従事する隊員は、次のことに心掛けなければならない。

(救助隊の出動区域)

第10条　救助隊の出場区域は、笠間市消防警防規程(平成18年笠間市消防本部訓令第15号。)第8条及び第9条に定めるところによる。

(救助隊の出動)

第11条　救助隊の出動指令は、いばらき消防指令センター(以下「指令センター」という。)の出動指令によるものとする。

(救助活動)

第12条　消防長等は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢のもと救助隊各隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努め、必要と認めるときは他の市町村等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(現場指揮)

第13条　救助隊の現場指揮は、隊長とする。

(他隊との連携等)

第14条　救助隊は、救助活動を行うに当たっては、他の救助隊、消防隊又は救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(救助活動の中断)

第15条　消防長等は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(活動の報告)

第16条　隊長は、救助活動を行った場合、救出救助活動報告書(様式第1号)に救助活動内容等の事項を記録するとともに、次の各号に掲げるもののうち必要な資料を添えて署長に報告するものとする。

(特異な事故等の報告)

第17条　署長は、次の各号のいずれかに該当する救助事象が発生し、救助業務を完了したときは、消防長に速やかに報告しなければならない。

(検証等)

第18条　署長は、救出救助活動事後検証票(様式第4号)により救助活動を実施した事例の検証を行い、その問題点及び改善点を明らかにし、今後の救助活動及び隊員の教育訓練に反映させることにより、救助活動実施体制の充実強化を図るよう努めるものとする。

(隊員の訓練教育)

第19条　消防長等は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を修得させるとともに隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。

(教育訓練基本計画)

第20条　消防長は、次に掲げる事項について定めた教育訓練基本計画を作成するものとする。

(教育訓練実施計画)

第21条　署長は、前条の教育訓練基本計画に基づき年度内の教育訓練を円滑に実施するため、次の各号に掲げる事項を定めた教育訓練実施計画(様式第3号)を作成し、消防長の承認を得るものとする。

(安全管理)

第22条　消防長等は、隊員が救助業務、訓練及び演習を実施する場合は、事故防止に万全の配慮を期するものとする。

(隊員教育)

第23条　消防長は、隊員に対し、救助業務に必要な教育をするとともに、消防大学校、消防学校、専門機関等に派遣して教育を受けさせるものとする。

(救助調査)

第24条　署長は、救助活動の適切、かつ、円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより管轄区域内の調査を行うものとする。

(関係機関と情報連絡体制)

第25条　消防長等は、関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制を確保しておくよう努めなければならない。

(応援隊派遣計画)

第26条　消防長、応援協定等に基づく応援の適切、かつ、円滑な実施を図るため必要な部隊の編成及び装備、消防機関相互の連絡通信体制その他応援に関し必要な事項を定めた応援隊派遣計画を作成しなければならない。

(救助活動計画等)

第27条　消防長は、救助隊1隊のみでは対応が困難な災害が発生した場合における救助活動の実施についての計画を作成しておくものとする。

(その他)

第28条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。