(目的)

第1条　この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、生活の安定に資する資格の取得を促進することを目的として、母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、予算の範囲内において母子・父子家庭高等職業訓練促進費等を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(対象者)

第3条　訓練促進費の支給対象者は養成機関(通信制を含む。以下同じ。)において修業を開始した日以後において並びに一時金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の用件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父とする。

(対象資格)

第4条　就職を容易にするために必要な資格として市長が定める資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進費の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間(その期間が48月を超えたときは、48月を上限とする。)とし、訓練費は、月を単位として、申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

(支給額等)

第6条　訓練促進費の支給額は、同一の者について支給するのは一度限りとし、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(事前相談の実施)

第7条　訓練促進費及び一時金(以下「訓練促進費等」という。)の支給に際しては、笠間市母子・父子自立支援員設置要綱(平成22年笠間市告示第208号)に規定する母子・父子自立支援員が、別に定める基準により、事前に資格の取得を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに、受給要件について把握しておくものとする。

(支給申請)

第8条　訓練促進費等の支給を受けようとする母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「申請者」という。)は、次に規定する期限までに母子・父子家庭高等職業訓練促進費等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を提出するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

(支給の決定)

第9条　市長は、支給申請書を受理した場合は、受給要件、単位の取得状況等について別に定める審査会で審査し、速やかに支給の可否を決定する。

(訓練促進費等の請求)

第10条　支給の決定を受けた者は、月毎に母子・父子家庭高等職業訓練促進費等請求書(様式第3号)に在籍証明書又は修了証明書を添えて市長に請求するものとする。

(受給者の状況確認等)

第11条　市長は、訓練促進費の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対し、養成機関の在籍状況等を確認するために、四半期毎の出席状況に関する報告及び定期的な修得単位証明書の提出を求めるものとする。

(受給資格異動の届出等)

第12条　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと及び第3条各号の要件に該当しなくなったときは、事由の発生の日から14日以内に母子・父子家庭高等職業訓練促進費等受給資格異動届(様式第4号)を、市長に提出しなければならない。

(支給の取消等)

第13条　受給者が支給要件に該当しなくなった場合には、その支給決定を取り消すとともに、母子・父子家庭高等職業訓練促進費等支給取消通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(訓練促進費の返還)

第14条　偽りその他不正の手段により訓練促進費等の支給を受けた者があるときは、既に支給した訓練促進費等の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。