(趣旨)

第1条　この規則は、笠間市政治倫理条例(平成18年笠間市条例第258号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(政治倫理基準)

第2条　条例第2条第1項第3号の規定は、笠間市及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第221条第3項の法人が関係する工事等について適用する。

(資産等報告書等の作成及び提出義務)

第3条　条例第5条に規定する資産等報告書及び所得等報告書(以下「資産等報告書等」という。)は、それぞれ様式第1号及び様式第2号によるものとする。

(資産等報告書等の訂正)

第4条　条例第5条に規定する資産等報告書等の提出後、誤記又は失念等によって資産等報告書等の記載又は内容に訂正及び補正(以下「訂正等」という。)の必要が生じたときは、提出期限後20日以内に市長、副市長、教育長(以下「市長等」という。)にあっては市長に、市議会議員(以下「議員」という。)にあっては市議会議長(以下「議長」という。)に、訂正等の申出をし、訂正等をすることができる。この場合において、訂正等の箇所に押印するとともに、その氏名及び訂正等の年月日を記載し、訂正等をした箇所を識別できるように字体を残さなければならない。

(資産等報告書等の提出義務の免除)

第5条　市長等及び議員は、条例第6条に規定する資産等報告書等の提出義務の免除を受けようとするときは、当該市長等又は議員と同居又は2親等以内の親族が、資産等報告書等提出義務免除願(様式第3号。以下「免除願」という。)に医師の診断書を添付し、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出し、承認を得なければならない。

(資産等報告書の記載方法)

第6条　条例第7条各号に掲げる資産等価額は、次に掲げる価格で表すものとする。

(所得等報告書の記載方法)

第7条　条例第8条第1号に掲げる前年1年間の収入及び贈与の各出所ごとの価格又は金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(資産等報告書等の閲覧)

第8条　条例第9条第2項に規定する公告は、次に掲げる事項を公告するものとする。

(市民の調査請求権)

第9条　条例第14条の規定により調査を請求しようとする者は、調査請求書(様式第6号)に疑義を証する資料を添えて市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に提出しなければならない。

(説明会の開催)

第10条　市長及び議長は、条例第16条及び第17条の規定による開催請求を受けて説明会を開催するときは、開催の日時及び場所その他必要な事項を開催日の7日前までに告示しなければならない。

(実質的に経営に携わっている企業)

第11条　条例第19条第1項に規定する市長等、議員、市長等及び議員の配偶者、市長等及び議員の1親等以内の親族並びに市長等及び議員の同居の親族が実質的に経営に携わっている企業で規則で定めるものとは、次に掲げるとおりとする。

(辞退届)

第12条　条例第19条第3項に規定する辞退届は、様式第10号により行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。