2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める事項を遵守しなければならない。

3　市長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、笠間市政治倫理審査会に出席し、自ら潔い態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

2　職員は、条例第2条に定める事項について依頼があった場合は、上司に報告するものとする。

2　市長等及び議員は、その任期開始の日(再選挙により市長又は議員となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長又は議員にあってはその当選の効力発生の日とする。)において有する第7条各号の資産等について、当該各号に定める事項を記載した資産等報告書及び第8条各号に定める事項を記載した所得等報告書を同日から起算して100日を経過する日までに作成し、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出しなければならない。

3　市長等及び議員は、前2項の規定により資産等報告書等を提出するときは、その配偶者、被扶養者及び同居の親族(以下「配偶者等」という。)の資産等報告書等を併せて提出することができる。この場合において、配偶者等の資産等報告書等については、第8条第1号アに規定する給与及び報酬並びに同条第3号イに規定する事項については、記載を要しない。

2　前項の規定にかかわらず、新しく市長等及び議員に就任し、最初に提出する所得等報告書は、就任の日からの収入等を記載するものとし、同項第1号中「前年1年間」とあるのは「就任の日からその年の12月31日まで」と、同項第2号中「前年分」とあるのは「就任の日からその年の12月31日まで」と読み替えるものとする。

2　市長及び議長は、資産等報告書等を閲覧に供したときは、その旨及び提出状況を市広報等で公告するものとする。

3　市長及び議長は、第5条の規定により提出された資産等報告書等を、提出期限の末日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

4　何人も、市長及び議長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

5　閲覧者は、閲覧により知り得たことは、第1条の目的以外に使用してはならない。

2　審査会は、第14条及び第20条の規定による調査請求があった場合は、当該調査請求の対象となる市長等若しくは議員に対し事情聴取をし、若しくは資料の提出を求め、又はその関係者の調査をすることができる。

3　審査会の委員は、5人とし、地方自治の本旨に理解があり、かつ、政治倫理及び資産等報告書等の審査に関し専門的知識を有する者2人並びに法第18条に定める選挙権を有する市民で、公募に応じた者のうちから3人、いずれも議会の同意を得て市長が委嘱する。

4　市長は、前項の規定による公募により応募した者の数が定数を超えるときは、その中から公正を期して委員となるべき者を選出し、議会の同意を得て委嘱するものとし、応募した者の数が定数に満たないときは、再度、公募する。

5　前項の規定により再公募したにもかかわらず、応募した者の数が定数に満たないときは、市長は、公正を期して定員となるべき者を選出し、議会の同意を得て委嘱するものとする。

6　市長は、審査会の委員を公募しようとするときは、委員の職務及び報酬等、応募資格、応募期間並びに応募方法を告示するとともに、市広報等により市民に公表しなければならない。

7　審査会の委員の任期は、2年とし、専門的知識を有する者の委員に欠員が生じたときは市長は速やかに議会の同意を得てこれを補充するものとし、公募に応じた者の委員に欠員が生じたときは市長は速やかに公募をし、公募に応じた者のうちから、議会の同意を得てこれを補充するものとする。

8　補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

9　市長等、議員、市長等及び議員の2親等以内の親族及び同居の親族並びに笠間市職員である者は、委員となることができない。

10　公募による委員が法第18条に定める選挙権を有しなかったとき、又は前項の規定に該当することとなったときは、その職を失う。

11　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

12　審査会の委員が任期中において、前項の規定に違反したときは、その職を失い、その旨を市広報等で公表する。

2　会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

3　会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、この条例の施行後及び審査会委員の任期満了後最初に行われる審査会の招集は、市長が行うものとする。

6　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

7　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、出席委員の3分の2以上の同意を要する。

9　審査会委員の除斥については、法第117条の規定に定めるところによる。

10　審査会の傍聴に関しては、笠間市議会傍聴規則(平成18年笠間市議会規則第2号)の例による。

11　審査会の庶務は、議会事務局において処理する。

12　委員の報酬及び費用弁償については、別に定める。

13　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定めるものとする。

2　審査会は、前項の規定により提出された資産等報告書等を審査し、疑義があるときは、当該資産等報告書等を提出した市長等若しくは議員に対し事情聴取をし、若しくは資料の提出を求め、又はその関係者に対し必要な調査をすることができる。

3　審査会は、前2項の規定により資産等報告書等を審査し、審査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し、市長等に係るものは市長に、議員に係るものは議長に提出しなければならない。

2　第9条第2項から第5項までの規定は、意見書の閲覧及び保存について準用する。

2　市長及び議長は、前項の規定による請求があったときは、10日以内にその書類の写しを添えて審査会に調査を依頼しなければならない。

2　市民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、法第18条に定める選挙権を有する者50人以上の連署をもって、同項に規定する起訴の日から50日以内に市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に説明会の開催を請求することができる。

3　市民は、説明会において、市長等又は議員に質問することができる。

4　前3項に定める説明会の開催及び運営についての手続は、規則で定める。

2　市長等及び議員の2親等の親族が役員をしている企業にあっては、第2条第1項第3号に規定する契約を辞退することに努めるものとする。

3　市長等及び議員は、第1項の規定により関係企業が契約を辞退するときは、市民に疑惑を持たれないように責任を持って関係企業の辞退届を提出するものとする。

4　前項の辞退届は、市長等又は議員の任期開始の日から30日以内に市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

5　市長及び議長は、市長等及び議員の辞退届の提出状況を市広報等で公表するものとする。

2　審査会において、この条例に違反しているとの結論が出た場合には、市長及び議長は、審査結果を市広報等で公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(政治倫理の確立のための笠間市長の資産等の公開に関する条例の廃止)

2　政治倫理の確立のための笠間市長の資産等の公開に関する条例(平成18年笠間市条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に市長等及び議員である者の第19条の規定の適用については、同条第4項中「市長等又は議員の任期開始の日」とあるのは「この条例の施行の日」とする。

4　この条例による廃止前の政治倫理の確立のための笠間市長の資産等の公開に関する条例に基づき作成された資産等報告書等及び関連会社等報告書の保存及び閲覧については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項第4号の規定の適用については、平成19年10月1日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び旧郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金をいい、通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。