第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び第11条第5項の規定に基づき、笠間市等公平委員会(以下「委員会」という。)の組織並びに運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

第3条　委員長の任期は委員の任期による。

第4条　委員が選任されたとき、又はひ免されたとき及びその職を失ったときは、委員会は直ちにその住所氏名を告示しなければならない。

第5条　委員会は、委員長が招集する。委員2人の者から会議に附議すべき事件を示して、委員会の招集の請求があるときは、委員長はこれを招集しなければならない。

第6条　委員会に出席することのできない事情がある委員は、会議の前日までに委員長にその旨を届出なければならない。

第7条　委員会の議事は、出席委員の過半数の同意によって公開することができる。

第8条　事務職員は、委員長の命を受けて議事日程を作成し、かつ、会議に出席する。

第9条　委員会の会議中法令又は規則に違反し、その他議場の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終わるまで発言を禁ずることができる。

第10条　委員長は、傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等、会議が妨害されると認めるときは、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。

第11条　委員会においては、委員は無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第12条　法第11条第4項の議事録は、委員長の命を受けて事務職員が作成する。

第13条　法及び規則に規定するものを除くほか、委員会の開閉、議案の審査及び議決等委員会の議事に関しては、笠間市議会の会議の例による。

第14条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

第15条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものには、委員長において専決処分することができる。

第16条　事務職員は、委員長の命を受け委員会の庶務に従事する。

第17条　文書類は、委員長の承認を得ないでこれを他に示し、その謄本を与えることができない。

第18条　この章に規定するもののほか、事務職員の服務及び事務処理に関しては、笠間市長の事務部局の職員の例による。

第19条　到着文書はすべて収受年月日及び番号を記入し、文書収受簿に登記しなければならない。

第20条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべてこれを3日以内に処理しなければならない。

第21条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。

第22条　決裁済の文書で発送を要するものは、浄書をなし、発送年月日及び番号を記入し、文書発送簿に登記して速やかに発送しなければならない。

第23条　文書編さん・・は、別表「文書編さん・・分類表」による。

第24条　文書の保存年限を分けて次の3種とする。

第25条　第19条から前条までに定めるもののほか、委員会の文書の処理等に関しては、笠間市文書事務規程(平成18年笠間市訓令第7号)を準用する。

第26条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。