2　前項に規定する施設長の直近の上司は、別表のとおりとする。

2　令達文書の種別は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は、当該各号に定めるところによる。

3　一般文書は、令達文書以外の文書をいう。

2　一般文書は、当該事件について権限を有する者の名において施行するものとする。

2　教育長は、前項の規定により閲覧したときは、自ら処理するもののほかは処理意見を示し、課長を経て担当職員に配布するものとする。

2　公印及び契印は、保管者が押印するものとする。この場合において、保管者は浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。

3　印刷した同文の通知書、照会文書等及び礼状その他の書簡文書は、第1項の規定にかかわらず、公印又は契印の押印を省略することができる。

4　許可書、認可書、契約書等の権利の得喪変更に関係ある文書が2枚以上にわたるときは割印を、これらの文書を訂正したときは訂正印をそれぞれ押印しなければならない。

5　第1項、第2項及び前項の規定は、発送文書以外の文書で公印の必要とするものについて準用する。

この訓令は、平成18年3月19日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、この訓令による改正前の笠間市教育委員会事務局処務規程第5条第1項の規定については、なおその効力を有する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。