2　法第2条第7項に規定する狩猟鳥獣、アオサギ、ダイサギ、コサギ、トビウソ、オナガ、ニホンザル、特定外来生物である外来鳥獣、その他の外来鳥獣(カワラバト(ドバト)、ノヤギ等)以外の鳥獣については、被害等が生ずることがまれであることから、これらの鳥獣についての有害鳥獣捕獲を目的とした捕獲許可については、被害の実態を十分に調査するとともに、捕獲以外の方法による被害の防止措置を検討した上で許可するなど、特に慎重に取り扱うものとする。

3　法第2条第5項に規定する指定管理鳥獣(以下「指定管理鳥獣」という。)及び外来鳥獣による農林水産業又は生態系に係る被害等の防止を図る場合にあっては、当該鳥獣の積極的な捕獲を図るものとする。

4　次の各号に掲げる場合にあっては、捕獲の許可をしないものとする。

5　被害等のおそれがある場合に実施する予察捕獲は、過去5年間の鳥獣による被害等の発生状況及び鳥獣の生息状況を検討し、鳥獣の種類別、四半期別及び地域別による被害発生予察表(様式第1号)を作成し、これに基づき、常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合のみ許可するものとする。

2　許可対象者は、有害鳥獣捕獲に当たって、捕獲を実施しようとする者(以下「捕獲実施者」という。)が銃器を使用する場合にあっては、第1種銃猟免許を所持している者(空気銃を使用する場合は、第1種又は第2種狩猟免許を所持する者)、網を使用する場合にあっては網猟免許を所有している者、わなを使用する場合にあってはわな猟免許を所持している者とする。

3　許可対象者が、狩猟免許を受けていない場合は、法第9条第3項各号のいずれにも該当せず、捕獲した個体の適切な処分ができる場合のうち、次に掲げるときは許可をすることができる。

4　許可対象者が市町村又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす場合は、従事者の中に狩猟免許を受けていない者を補助者として含むことができる。

5　捕獲実施者が市町村又は法人(認定鳥獣捕獲等業者を除く。)の場合は、次に掲げる捕獲実施体制(以下「捕獲隊」という。)を整備しているものとする。

6　捕獲従事者は、目的とする鳥獣を安全かつ適切に捕護することができる者とし、関係法令並びに鳥獣の生息状況、捕獲方法及び捕獲地域の状況に精通した者とする。この場合において、狩猟免許を所持するほか次に掲げるすべての要件を備えているものとする。

7　猟友会支部長は、捕獲従事者の選任に当たっては、「有害鳥獣捕獲協力基準」を考慮すること。

8　捕獲に当たっては、被害等の発生状況に応じて、共同捕獲又は単独捕獲による捕獲方法を適切に選択しなければならない。

2　捕獲の数は、被害等の防止及び軽減の目的を達成するため必要最小限の羽(頭、個)数とする。

2　許可日数は、原則として銃器を使用する場合にあっては1月以内(銃器を止めさしに限定して使用する場合を除く。)、わな等それ以外の方法による場合にあっては3月以内とする。ただし、イノシシ及びニホンジカの捕獲にあっては、銃器及びわな等のいずれの使用についても、1年以内とする。

3　狩猟期間及びその前後における有害鳥獣捕獲の許可については、狩猟と誤認されるおそれのないよう、当該期間に捕獲を実施する必要性を十分に審査することとする。

4　捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障があると判断される時期は、特別の場合を除き許可しないものとする。

5　予察捕獲については、被害発生予察表に基づき計画的に行うものとする。

2　個人が捕獲をする場合の捕獲の実施区域は、被害等の発生状況及び捕獲対象鳥獣の行動圏域を踏まえ、必要かつ適切な区域であって、次の各号に掲げるものとする。

3　集団渡来地、集団繁殖地及び希少鳥獣生息地の鳥獣保護区及び自然公園特別保護区等生態系の保護を図ることが必要な地域においては、原則として許可しないものとする。

4　鳥獣保護区又は休猟区における捕獲許可は、住民に対する危険防止、違法捕獲の疑惑又は捕獲対象以外の鳥獣への悪影響等のおそれのないように取り扱い、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう行うものとする。

5　被害等の発生状況に応じて、広域的に実施することが望ましい場合には、市町村が共同して有害鳥獣捕獲等を行うなど効果的な取組を図るものとする。

6　囲いや作物などがある土地等における捕獲については、占有者等の同意を、猟区における捕獲については、猟区設定者の承認を得るものとする。

7　慢性的に著しい被害等が見られる場合は、鳥獣の生息状況等を踏まえ、生息環境の改善、被害防除対策の重点的な実施とともに、第2種特定鳥獣管理計画の作成等により管理の推進を図るものとする。

2　個人捕獲の場合は、銃器以外の方法に限るものとする。ただし、止めさしに限定する場合において、銃器を安全に使用できる状況であり、かつ、銃器以外では安全に止めさすことができない場合に限り、銃器の使用を許可することができる。

3　空気銃を使用した捕獲は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、イノシシ等の大型獣類については認めない。ただし、取り逃がす危険性のない状況において、使用する場合は許可することができる。

4　鉛製銃弾を対象とした指定猟法禁止区域及び鉛製銃弾の使用を禁止している区域にあっては、禁止された鉛製銃弾の使用は許可しないものとする。また、もうきん類等の鉛中毒を防止するため、鳥獣の捕獲に当たっては、鉛が暴露する構造又は素材の装弾は、使用しないよう努めるものとする。

5　捕獲の対象となる鳥獣の嗜好するえさを用いた捕獲方法を用いる場合は、結果として被害等の発生の遠因を生じさせないように指導するものとする。

6　銃器を使用する場合は、法第38条により禁止されている時間及び場所等については、許可しないものとする。ただし、法第38条の2の規定による県知事の許可を受けたものについては、この限りでない。

2　捕獲実施者が市町村又は法人の場合であって、従事者証の交付の申請をする場合には、前項の申請書と併せて従事者証交付申請書(細則様式第2号)を市長に提出するものとする。

2　鳥獣保護及び危険防止等捕獲を実施する上で制限が必要と認められる場合は、許可期間、捕獲方法、捕獲区域及び捕獲数等必要に応じて条件を付するものとする。

3　有害鳥獣捕獲申請に係る調査書(様式第4号)は、従来許可申請の少ない鳥獣を捕獲する場合に用いるものとする。

4　市長は、第1項の規定に基づき捕獲の許可を決定したときは、鳥獣捕獲許可処理簿(様式第5号)に記載し整理するものとする。

2　許可証は、できる限り鳥獣の種類ごとに発行するものとする。

3　市町村又は法人に許可証等を交付するときは、市町村又は法人の長に対し、捕獲の実施日以外については従事者証を預かり保管すること、鳥獣捕獲事業指示書(様式第8号)を従事者に交付させること、及び鳥獣捕獲従事者台帳(様式第9号)を整備させることを指導するものとする。

2　市長は、捕獲対象の鳥獣の生態及び生息状況に応じて、広域的一斉捕獲や共同捕獲の実施により効率化に努め、捕獲回数の減少及び捕獲期間の短縮等を図らせるものとする。

3　捕獲の実施に当たっては、原則として職員又は鳥獣保護管理員は、現地立会いを行い、現場での指導に努めるものとする。

4　市長は、捕獲の実施に当たり、捕獲隊長には、短期間に最大の効果を上げるよう捕獲従事者の配置をさせるとともに、危険防止及び法令違反の予防等の指導を行わせるものとする。

5　市長は、捕獲実施者及び捕獲従事者には、必ず許可証又は従事者証を携帯させるとともに腕章(様式第10号)を着けさせるものとする。また、銃を使用する場合は、併せて鉄砲所持許可証を携帯させるものとする。

6　市長は、捕獲隊長には、隊員の出欠、捕獲用具、従事者証及び鉄砲所持許可証等の確認並びに従事者証及び鳥獣捕獲事業指示書の返納の取りまとめを行わせるものとする。

7　市長は、銃器以外の猟具を用いる場合は、使用する猟具ごとに、許可を受けた者又は従事者の住所、氏名又は名称、電話番号、許可年月日、許可番号及び従事者証の番号、捕獲をしようとする鳥獣の種類及び捕獲目的並びに許可有効期間を記載した標識の装着等を行わせるものとする。この場合において、標識の大きさは、各猟具に適したものとする。また、表示については猟具に表示するだけでなく、当該地域への歩道の入り口などの入込者や地域住民に分かりやすい場所にも設置することで、当該捕獲行為を実施している場所であることを周知するよう指導することとする。

8　わなにかかった鳥獣を確実に捕殺するために、銃器を使用した止めさしを行うときは、次の各号のすべてに該当する場合に限るものとする。

9　銃器を使用した止めさしは、跳弾による事故等が発生するおそれが高いことから、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)等の関係法令を遵守し、銃器の使用は最小限にとどめるなど、事故等の発生防止に細心の注意を払うよう捕獲実施者に指導するものとする。

2　捕獲実施者が市町村又は法人の場合は、従事者に捕獲結果を鳥獣捕獲事業指示書の鳥獣捕獲報告欄に記入させ、従事者証を添えて捕獲実施者の代表者に返納させるものとし、代表者は、従事者証を市長に返納するものとする。

2　捕獲個体を致死させる場合には、できる限り苦痛を与えない方法によるものとする。

この告示は、平成18年3月19日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年7月21日から施行する。

この告示は、平成29年5月17日から施行する。

この告示は、平成29年9月14日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。