(趣旨)

第1条　この規則は、笠間市廃棄物の減量及び処理に関する条例(平成18年笠間市条例第119号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(収集袋等及びコンテナの指定)

第3条　条例第10条第2項の規定による可燃ごみ収集袋、不燃ごみ処理券及び粗大ごみ処理券(以下「収集袋等」という。)並びに不燃ごみコンテナ及び資源物コンテナは、次の各号に掲げるとおりとする。

第3条の2　条例第10条の2の規定による不燃ごみ収集袋及び資源物収集袋(以下「不燃ごみ収集袋等」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(不燃ごみ収集袋等の申請)

第3条の3　不燃ごみ収集袋等によるごみ出しを希望する高齢者等世帯の構成員(以下「対象者」という。)は、市長に対し、不燃ごみ及び資源物収集袋の交付申請書(様式第6号の4)を提出することにより申請するものとする。

(不燃ごみ収集袋等の承認の決定等)

第3条の4　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を当該対象者に対して不燃ごみ及び資源物収集袋の交付承認(不承認)決定通知書(様式第6号の5)により通知するものとする。

(不燃ごみ処理券の使用方法)

第4条　不燃ごみを排出するときは、不燃ごみコンテナの指定する場所に不燃ごみ処理券をはり付けなければならない。

(収集拒否)

第5条　市長は、市民並びに土地又は建物の占有者が条例第13条に規定する勧告にかかる措置をとらなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(多量に一般廃棄物を排出する事業者)

第6条　条例第15条の規定による一般廃棄物の減量に関する計画の作成等の指示することができる多量に一般廃棄物を排出する事業者は、平均日量50キログラム以上又は一時に100キログラム以上の一般廃棄物を排出する事業者とする。

(処理手数料の徴収方法)

第7条　条例第16条第1項の規定による処理手数料の徴収方法は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(処理手数料の収納事務等の委託)

第8条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、処理手数料の収納事務及び収集袋等の交付(以下「収納事務等」という。)を私人に委託することができる。

(収集袋等の返還)

第9条　市長は、交付したごみ収集袋等の返還には応じないものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(処理券等の無効)

第10条　著しく汚損した不燃ごみ処理券又は粗大ごみ処理券は、無効とする。

(処理手数料の減免)

第11条　条例第16条第2項の規定による処理手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第12条　条例第17条の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可若しくは許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可(許可更新)申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(処理業等の許可基準)

第13条　処理業又は清掃業を許可する場合の基準は、法第7条第5項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第36条に定めるもののほか、次のとおりとする。ただし、ごみ収集における排出者限定の場合及びし尿処理・浄化槽清掃において、市内業者による円滑な処理、清掃が滞る場合は、この限りでない。

(許可証の交付等)

第14条　市長は、第12条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、許可することが適当と認めたときは、当該申請をした者に対し、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可(許可更新)証(様式第12号。以下「許可証」という。)を、交付するものとし、必要と認めるときは、許可条件を付することができる。

(事業範囲の変更の許可)

第15条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者が、条例第17条の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとするときは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第14号)を、市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第16条　許可業者は、第14条第1項の許可証を紛失し、又は著しく汚損したときは、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可証再交付申請書(様式第17号)を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

(申請書等の記載事項の変更又は事業廃止等の届出)

第17条　法第7条の2第3項の規定による事業の全部若しくは一部の廃止又は住所等を変更した一般廃棄物処理業の許可を受けた者は、当該廃止又は変更の日から10日以内に、浄化槽法第37条の規定による記載事項の変更又は同法第38条の規定による廃業等をした浄化槽清掃業の許可を受けた者は、当該変更又は廃業等の日から30日以内に、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)事業廃止(廃業・変更)届出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第18条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可取消通知書(様式第20号)又は一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)事業停止命令書(様式第21号)により、当該許可を取り消し、又は期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第19条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(実績報告)

第20条　許可業者は、その業務の実施に関し、毎月の実績を翌月10日までに一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第22号及び様式第23号)又は浄化槽清掃業務実績報告書(様式第24号)により、市長に報告しなければならない。

(立入検査職員証)

第21条　条例第21条第2項の規定による証明書は、立入検査職員証(様式第25号)によるものとする。

(その他)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。