(目的)

第1条　この条例は、市民、事業者及び市が一体となって、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図るなど廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市長は、法第6条の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び処理に関する計画(以下「処理計画」という。)を定めるものとする。

(市民の意見の反映)

第8条　市長は、廃棄物の排出の抑制、再利用及び廃棄物の適正な処理について、市民の意見を施策に反映できるよう努めなければならない。

(市による一般廃棄物の減量及び処理)

第9条　市は、処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(家庭系廃棄物の減量及び処理)

第10条　市民並びに土地又は建物の占有者(以下「市民等」という。)は、処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の家庭系廃棄物のうち、再利用可能なものはなるべく再利用を図るなどその減量に努めるとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる家庭系廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

(不燃ごみ及び資源物排出の特例)

第10条の2　前条に定めるもののほか、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当するごみ出しに支障のある高齢者等の世帯(以下「高齢者等世帯」という。)が、市が収集、運搬及び処分する不燃ごみ、資源物及び有害ごみを排出するときは、不燃ごみ収集袋及び資源物収集袋を使用することができる。

(資源物の所有権)

第11条　前2条の規定により排出された家庭系廃棄物のうち、資源物の所有権は、市に帰属するものとし、市長が委託する事業者以外の者は、その資源物を収集し又は運搬してはならない。ただし、一般廃棄物の減量を目的として市民が集団で行う資源物の回収による資源ごみを除く。

(排出又は搬入禁止物)

第12条　市民等は、家庭系廃棄物を市が収集する際、又は自ら処理施設に搬入する際には、次に掲げるものを排出し、又は搬入してはならない。

(改善勧告)

第13条　市長は、市民等が第10条第2項及び前条の規定に違反していると認められるときは、その市民等に対し期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(事業系廃棄物の減量及び処理)

第14条　事業者は、処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の事業系廃棄物のうち、再利用可能なものは極力再利用を図るなどその減量に努めるとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる事業系廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

(多量の一般廃棄物の運搬等の指示)

第15条　市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者に対し、一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条　市は、その処理を行う一般廃棄物の排出者から、別表に定める一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(一般廃棄物処理業等の申請)

第17条　法第7条第1項及び第6項の許可、法第7条第2項及び第7項の許可の更新、法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者並びに浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(許可証の交付)

第18条　市長は、前条の申請内容を審査し許可するときは、当該許可を受ける者に対し許可証を交付する。

(許可申請手数料)

第19条　次に掲げる者は、当該各号に定める許可申請手数料を申請の際に納付しなければならない。

(報告の徴収)

第20条　市長は、法第18条第1項及び浄化槽法第53条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者及び一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽清掃を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第21条　市長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に一般廃棄物を排出する事業者及び一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又は浄化槽清掃を業とする者の事務所若しくは事業所に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。