(趣旨)

第1条　この規則は、笠間市外国人高齢者及び重度障害者福祉手当支給条例(平成18年笠間市条例第100号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給資格)

第2条　条例第2条第2号イの規則で定める程度の障害の状態にある者は、茨城県療育手帳制度実施要項(平成6年2月22日障福第272号茨城県福祉部長通知)に基づき茨城県知事から療育手帳の交付を受けている者で、当該手帳に記載されている障害の程度が((A))、A又はBのものとする。

(受給資格の認定申請)

第3条　条例第3条の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、外国人福祉手当受給資格認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を調査の上、その適否を決定し、外国人福祉手当支給等決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(届出等)

第5条　前条の規定により、笠間市外国人高齢者及び重度障害者福祉手当(以下「福祉手当」という。)を受給することとなった者(以下「受給者」という。)又は受給者の配偶者、子、父母、孫若しくは祖父母は、受給者が条例第7条の規定に該当するとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(職権に基づく受給資格消滅の手続等)

第6条　市長は、福祉手当を支給すべき事由が消滅したことを確認したときは、前条の規定による届出がない場合においても、職権により受給資格を消滅させるとともに、受給者にその旨を通知するものとする。

(未払の福祉手当の請求)

第7条　条例第9条の規定により、未払の福祉手当の支給を受けようとする者は、外国人福祉手当未払分請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第8条　市長は、次の各号に掲げる帳簿を備えるものとする。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。