2　職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

2　職員は、人事記録台帳の記載事項(氏名、本籍、現住所、学歴、試験、資格、免許、研修、前歴等)に変更若しくは追加をする事由が生じたとき、又は誤りを発見したときは、速やかに履歴事項追加変更届(願)(様式第3号)を提出しなければならない。

2　職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、所属部課長を経由して身分証明書を提出し、その訂正を受けなければならない。

3　新規採用者は、発令通知書を交付された後、速やかに身分証明書添付用の写真(上半身、脱帽最近6箇月以内のもの)を提出し、身分証明書の交付を受けなければならない。

4　職員は、身分証明書を紛失し、又はき損したときは、身分証明書再交付願(様式第5号)を提出して再交付を受けなければならない。この場合において、前項に規定する写真及びき損した身分証明書を添付するものとする。

5　職員が、その身分を失ったときは、身分証明書を返還しなければならない。ただし、死亡の場合は、所属課長において返還の手続をとるものとする。

6　人事課長は、身分証明書交付台帳(様式第6号)を備えておかなければならない。

2　所属課長は、タイムカードを調査し、次の各号により印を押し、整理の上、当該月分を翌月初めまでに提出しなければならない。

3　職員は、第1項の規定にかかわらず、市長が認めた電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により出勤時刻及び退勤時刻を記録することができる。

4　所属課長は、第2項の規定にかかわらず、第3項の規定により記録された所属職員の出勤時刻及び退勤時刻並びに年次休暇、療養休暇及び特別休暇の取得の状況を市長が認めた電磁的記録により調査しなければならない。

2　職員は、疾病その他やむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは、速やかに所属課長に連絡しなければならない。

3　職員は、第1項の規定にかかわらず、市長が認めた電磁的記録により有給休暇の手続を行うことができる。

2　職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは、欠勤届(様式第9号)を所属課長に提出しなければならない。

3　所属課長は、職員が前項に定める手続をとらないで欠勤したときは、当該職員に代って欠勤届を作成しなければならない。

4　所属課長は、所属部長を経由して、欠勤届を提出しなければならない。

2　所属長は前項により、承認を受けた療養休暇の期間を休暇カード(様式第8号)の療養(特別)休暇欄に記入し、又は市長が定める電磁的記録に記録しなければならない。

3　所属課長は、職員が休暇カード(様式第8号)又は市長が定める電磁的記録による手続により8日以上の特別休暇の承認を受けたときは、療養休暇承認願・特別休暇承認報告書(様式第11号)により所属部長を経由して市長に報告しなければならない。ただし、忌引による特別休暇の場合はこの限りでない。

2　職員は、時間外勤務等を終えたときは、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿を当該勤務の命令者に提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　所属課長は、自己の不在中緊急事務処理に支障を来さないよう、代決者を在庁させるよう努めなければならない。

2　職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

3　物品は、職務上必要がある場合のほか庁外に持ち出してはならない。

2　職員は、第3条の規定にかかわらず、前項ただし書に規定する場合においては、職免願の秘書課長への提出を省略することができる。

2　職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかに営利企業等離職届(様式第17号)を提出しなければならない。

2　専従許可を与えるときは、その旨及び地公法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下「有効期間」という。)を明示した文書を交付するものとする。

3　専従許可を受けた職員(以下「専従休職者」という。)は、前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において、地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で、引き続き有効期間の更新を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)願(様式第18号)を提出しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5　専従休職者は、地公法第55条の2第4項地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には、その旨を書面で届け出なければならない。

6　専従休職者が、有効期間の満了前において復職しようとするときは、あらかじめ専従復職願(様式第19号)を提出しなければならない。

2　所属課長は、職員が死亡したときは、直ちに所属部長を経由して秘書課長に連絡するとともに、速やかに職員死亡報告書(様式第20号)を提出しなければならない。

3　所属長は、管理監督する職員に懲戒処分又はこれに準ずる処分に該当するような非違行為があると認められた場合は、速やかに真相を調査し、非違行為事実調査書(様式第21号の1)にてん末書(様式第21号の2)を添えて、笠間市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)委員長(以下「委員長」という。)に報告しなければならない。

4　非違行為者から、委員会における陳述の申出があった場合は、その理由を記載した陳述願いをてん末書に添えて提出させるものとする。

5　職員は、交通事故又は笠間市職員の懲戒処分等に係る基準(平成18年笠間市訓令第29号)別表第2で規定する交通法規違反(以下「交通事故等」という。)が発生した場合は、交通事故等についてその状況を交通事故等報告書(様式第22号)により直ちに所属長を経て委員長に報告しなけらばならない。

6　職員は、当該事故に係る事後処理が完了したときは、事故処理完了報告書(様式第23号)に、別表第1に掲げる書類を添えて報告しなければならない。ただし、交通事故を起こした職員が報告書を提出できない場合は、当該所属長が提出するものとする。

7　事故処理までの期間に相当の期間(3箇月を超える期間)を必要とする場合は、その都度事故処理状況経過報告書(様式第24号)により、その経過を報告するものとする。

8　公用車による事故の場合は、様式第22号により報告を行い、様式第23号及び様式第24号に定める報告については、車両管理者が提出するものとする。

2　火気取締責任者は、常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火気の管理及びその設置場所に必要な処置をとらなければならない。

2　職員は、前項の非常事態を知ったときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の処置に当たらなければならない。

2　当直員は、勤務上必要がある場合のほか、みだりに所定の場所を離れることなく、いつでも職務を遂行できる態勢を保持するものとし、前項に規定する勤務時間を経過しても、当直の引継ぎが終わるまでは、なお、勤務しなければならない。

2　所属課(所)長は、疾病その他の理由により当直勤務をさせることが適当でないと認められる者については、当直を免除することができる。

2　当直を命ぜられた職員が、疾病、公務上の都合その他やむを得ない理由により当直することができないときは、その旨を所属課(所)長に届け出なければならない。

3　所属課(所)長は、前項の届出があった場合には、直ちに代直者を定め命令の変更をしなければならない。

2　当直者は、所属課(所)長又は前の当直者から次の各号に掲げる簿冊等の引継ぎを受け、当直勤務終了後、所属課(所)長又は次の当直員に引き継ぐものとし、当直勤務中に取り扱った文書等は、笠間市文書事務規程(平成18年笠間市訓令第7号)に定める所定の手続をとらなければならない。

この訓令は、平成18年3月19日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。ただし、第32条の改正については、平成23年4月1日から適用する。

この訓令は、平成25年7月31日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。