(趣旨)

第1条　この訓令は、議長の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行することを目的として、法令に定めるもののほか、笠間市議会事務局設置条例(平成18年笠間市条例第209号)第5条の規定に基づき、笠間市議会事務局(以下「事務局」という。)の事務分掌及びその他必要な事項を定めるものとする。

(役付職の設置)

第2条　事務局に局長を置く。ただし、議長が必要と認めるときは、参事、次長、副参事、次長補佐、主査及び係長を置くことができる。

(事務局の職員等の職の設置)

第3条　事務局の職員等の職は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(職務)

第4条　第2条第1項に規定する職員は、上司の命を受け、所掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

(職員の配置)

第5条　前条に規定する職員の配置については、事務局に配置するものとする。

(事務分掌)

第6条　事務局の事務分掌は、次のとおりとする。

(決裁)

第7条　議会の事務は、すべて議長の決裁を受けなければならない。ただし、専決事項の定めのあるものについては、局長は、専決することができる。

(事務の専決)

第8条　次の事項は、局長において専決することができる。

(文書の収受)

第9条　送達された文書は、親展文書その他開封を不適当と認めるもののほかは、事務局において開封し、受付印を押印し、文書収受簿に記載し、局長の閲覧を受けなければならない。ただし、軽易な文書は、文書収受簿に記載する手続を省略し、単に収受年月日を記載し、配付することができる。

(文書の起案)

第10条　事案の処理については、起案用紙により起案し、決裁を受けなければならない。

(文書の浄書、発送)

第11条　決裁済の起案文書中、発送を要するものは、事務局において浄書し、文書発送簿に記載し、発送しなければならない。ただし、軽易な文書は、文書発送簿に記載の手続を省略して発送することができる。

(公文書の記号及び番号)

第12条　公文書には「笠議」の記号を冠用し、逐次番号を付するものとする。

(備品の保管及び出納)

第13条　備品の保管及び出納については、備品台帳に記載し、整理しなければならない。

(庁中日誌)

第14条　局長は、庁中日誌に毎日の主な行事を記載し、議長の閲覧に供しなければならない。

(出勤、退勤及び休暇等)

第15条　職員が出勤又は退庁するときは、笠間市職員服務規程(平成18年笠間市訓令第1号)の例により、出勤時刻及び退勤時刻を記録しなければならない。

(準用規定)

第16条　この訓令に定めるもののほか、事務処理及び文書の取扱い等に関しては、笠間市事務決裁規程及び笠間市文書事務規程(平成18年笠間市訓令第7号)を準用する。