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2022年9月受付
※回答当時の内容のため、最新の情報とは異なる場合があります。

不妊治療の助成金について

みなさんからの声(原文)

現在不妊治療をおしており、保険適用のおかげで以前よりも負担なく治療が行えております。
しかしながら、特定不妊医療を受けようとした場合、保険適用になったとはいえ20代の私には費用負担がとても重いです。
例えば、体外受精を行って1回で授かればよいですが、2回3回としなくてはならない場合、生まれた後
の子供のために貯金していたお金を崩しながら治療をしなくてはならない状況で、無事授かったとしても
育てられないのではと感じております。
県や市の助成金が保険適用に伴い停止されましたが(特定不妊治療を行っていた方をのぞく)、例えば守
谷市や常陸大宮市は令和4年4月1日以降の治療開始者へも独自の助成金を行っており、子育てに力を入れ
ている印象で、笠間市で持ち家を立てずにそういった市で暮らすことも検討している状況です。
生んだ後の支援はたくさんありますが、生む前の支援をもう少し増やしていただきたいです。
ご検討宜しくお願い致します。
(20代女性)

回答結果

不妊治療が本年4月から保険適用となったことに伴い、令和4年3月以前に開始した治療に対する経過措置分を対象として補助を実施しております。
市としましては、保険適用になったことにより不妊治療が一般的な治療として認知されるとともに、窓口での自己負担の軽減や、限度額適用認定証の提示によって窓口で支払う自己負担額が限度額の範囲内になることなどにより、幅広く経済的負担が軽減され、新たに不妊治療を始める方にとっての環境整備がなされたと認識しております。
一方で、それぞれの状態に応じた治療となるため、公的保険の適用下においても先進医療部分は自己負担となることや、保険適用とならない治療を選択した場合や、混合診療では保険診療分も含めて自己負担となってしまう結果、経済的負担が大きくなるというケースもあります。
市としましても少子化対策・子育て支援策については重要な施策であるととらえておりますので、不妊治療を受ける方への支援を含めた現制度の現状、課題を検証し、制度の充実を検討してまいります。

担当課

健康医療政策課

※回答当時の内容のため、最新の情報とは異なる場合があります。
 詳しくは担当課に直接お問い合わせください。

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