平成19年度団体向け市政懇談会（生活環境部門）
開催日時/平成19年9月28日(金曜日)午後7時～9時
開催場所/笠間市役所本所 2階大会議室
主な参加団体/
○まちづくり団体
○環境美化・保全団体
○ごみ対策活動団体
○消費者団体
○消防団
○防犯活動団体
○交通安全活動団体
○自衛隊父兄会
など
<質問事項>
- 笠間市防災計画について
- 道路里親団体の支援について
- 災害時要援護者名簿の個人情報保護上の取扱いについて
- 消防団活動のPRについて
- 消費者行政について
- 災害時と平時のごみ処理施設の利用方法について
- 生活道路の整備について
- 災害時の市職員の対応について
- 企業進出時の公害防止対策について
- 道路の維持管理について
- 街路灯について
- 宍戸駅の踏切の拡幅について
- 防災無線の放送時間について
- 緊急地震速報について
- 非難場所の表示について
●笠間市防災計画について
<質問>
笠間市防災計画はどこまで進んでいるのか。平成20年3月に策定予定と聞いているが、緊急を要する問題だと思う。岩間地区民生委員児童委員協議会では、「災害時一人でも見逃さない運動」に基づいて、調査票と地区ごとのマップの作成が完了し、次のステップに進もうとしたが、行政でまだできていないのでストップしている。市の考えを伺いたい。
<回答>
本市の防災活動の指針となる笠間市地域防災計画につきましては、防災会議やパブリック・コメント、県との事前協議を経て、11月を目途に策定していきたいと考えています。本計画は、風水害等対策編と地震災害対策編を柱とし、災害予防計画・災害応急対策・災害復旧計画で構成されています。また、民生委員さんやボランティア団体等のご協力のもとに、高齢者や障害者などの「災害時要援護者」の所在や状況を事前に把握し、その情報を関係機関で共有することが必要となります。そのため、自主防災組織や区長さんなど地域の方々と連携し、災害発生時には要援護者の安否確認・避難誘導・救助活動を行うこととしています。
岩間地区では、すでに災害時要援護者の名簿作りが済んでいるとのことですので、自主防災組織の結成促進を図るとともに、その名簿を活かして、区長さんや自主防災組織に働きかけを行い、地区ごとに災害時要援護者の安全確保ができる体制づくりを進めていきたいと思っていますので、ご協力をお願い申し上げます。
●道路里親団体の支援について
<質問>
岩間地区日赤奉仕団は、岩間インター前の花壇の里親団体に認定され、年に5～6回手入れをしている。県からの助成金が年々少なくなる中で、市で予算を考えてもらえないか。
<回答>
本市では、茨城県道路里親制度に基づいて認証を受けた6団体・488人の方に、それぞれのボランティア活動を通じて良好な道路環境を維持していただいているところでございます。 ちなみに県全体では56団体4326人の方々がそれぞれボランティア活動をしていただいておりまして、その一割が笠間市民であり、道路に対する愛情の深さを再認識すると共に、感謝申し上げます。 市としても、地域にふさわしい道づくりを推進するため、里親団体に対する補助金の財源確保を県に強く要望しています。 市としての上乗せ助成金については難しい状況ですが、県では管理上必要なものは個別事情に応じて対応していくということですので、水戸土木事務所又は市の道路整備課にご相談いただきたいと思います。
●災害時要援護者名簿の個人情報保護上の取扱いについて
<質問>
高齢者や障害者の個人情報保護の観点から、名簿の取扱いはどのようになるのか伺いたい。社会福祉協議会でも支援できるよう、ボランティア団体にも名簿をいただければ緊急災害時に有効だと思う。
<回答>
個人情報保護法では、その目的外利用及び外部提供ができる場合として、「明らかに本人の利益になるとき」としています。また、笠間市個人情報保護条例では、人の生命・身体・健康又は財産の保護のために必要な場合は可能であるとしています。また、国で作成している要援護者支援ガイドラインでは、情報の提供に当たっては住所・氏名等の基本的な事項にとどめたり、秘守義務を担保する誓約書を取り交わしたりするなどの保護対策をした上で情報を共有し、要援護者支援の体制づくりを行うこととしています。名簿ができ次第、関係機関との情報の共有をしていきたいと考えています。
●消防団活動のPRについて
<質問>
世帯数の増加に伴い、消防後援会や行政区に加入しない住民が増えてきているため、消防後援会費がなかなか確保できない。また、消防団活動に対する認識不足から、防火水槽を設置するための土地の確保も難しい状況にある。そのため、市においても消防活動のPRをお願いしたい。
<回答>
笠間市に限らず、区に入らない、区費を払わない、消防の後援会費を払わないなど、地域の生活環境を維持していくものに加入しない住民が増えています。また、操法大会に向けて団員の皆さんが訓練に汗を流しており、こうしたことが地域への貢献につながっているということを知らない市民の方もいると思いますので、市としましても、消防団活動のPRをしていきたいと考えています。また、防火水槽の土地の確保はなかなか難しいと思いますが、地域の協力を得ながら推進していきたいと思います。
●消費者行政について
<質問>
訪問販売や架空請求などの消費者被害が増えているが、笠間市消費生活センターにはどのぐらいの相談があるのか。また、自治体によってはNPO法人や消費者団体訴訟制度などに対応しているところもあるが、笠間市ではどう考えているのか伺いたい。
<回答>
笠間市消費生活センターへの相談は、昨年は約500件の様々な相談があり、相談件数も年々増加しています。対応できるものについてはすぐ対応しており、弁護士を入れて対応したものもございます。NPO関係につきましてはまだ検討しておりませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
●災害時と平時のごみ処理施設の利用方法について
<質問>
笠間市には2つにごみ焼却場があるが、旧友部町と岩間町は「環境センター」を利用し、旧笠間市は「エコフロンティアかさま」を利用するなど地区で別れているし、料金も違う。災害時には膨大な量のごみが出ると思うが、その場合、両方の施設で処理するのか、それとも地区ごとに分けて処理するのか伺いたい。また、平時においては、同じ笠間市なのだから、地区分けをせずに、近い施設で処理するなどしたほうが効率的だし、料金も同じにしたほうがいいと思う。
<回答>
災害時は緊急であり、片方の炉が止まるということもありますので、緊急時の特別扱いとして両方を使うことになると思います。 施設につきましては、旧友部町と岩間町、旧内原町(現水戸市)で笠間・水戸環境組合をつくっており、均等割・人口割・ごみの量の割合でそれぞれ負担をしています。旧笠間市は県の環境保全事業団が運営しており、「エコフロンティアかさま」で処理しています。そのため、負担割合が違いますし、事業の運営自体も違いますので、施設に近いからそちらに持っていくということにはなりません。なお、「エコフロンティアかさま」は、建設に当たって地元の皆さんにご迷惑やがまんをしていただいた施設であり、旧笠間市内のごみだけを受け入れるという建設時の約束がございます。おっしゃるとおり、合併したのだから同じでいいだろうという考えもございますが、事業主体が行政とは別なものになっており、搬入や料金の統一は難しい状況にございますので、ご理解をお願いいたします。
●生活道路の整備について
<質問>
高速道路ができても、市内の生活道路の整備が不十分なので、生活道路を中心とした基盤整備をお願いしたい。そうした整備が、災害に強いまちづくりになると思う。
<回答>
生活道路の整備は生活環境の中で欠くことのできないものであり、笠間市にとっても大きな課題であると認識しています。市では、災害発生時も考慮して、生活道路の幅員を4m以上にしていかなければならないという考えがあり、その整備基準を設けています。簡単に申し上げますと、幅員4m以上の道路の舗装と改良を行うこととしたいと考えております。幅員4m50cm以上は用地買収をさせていただき、また幅員4mは用地を寄付していただくこととし、道路中心から2mのセットバックによる建築基準法上の観点からも4m以上の道路が必要だと考えています。市民の皆様から道路改良の要望を数多くいただいていますが、市としては4m以上の道路を整備して災害に強いまちづくりのため努力をしてまいりますので、地域の皆様のご協力をお願いいたします。 (参考資料) 生活道路の整備基準について(PDF形式、16KB)
●災害時の市職員の対応について
<質問>
災害時には、職員がすぐに現場に出て調査をするという体制を整えておかないと、防災計画をつくっても対応できないのではないかと思う。
<回答>
台風や大雨の際は、規模に応じて出動人員を決め、職員が調査をする体制を整えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
●企業進出時の公害防止対策について
<質問>
公害には水質・悪臭・騒音・ダイオキシンなど様々なものがあるが、企業が進出してきたときの公害防止のチェックはどのようにしているのか、また、企業との公害防止協定は結んでいるのか伺いたい。
<回答>
開発の際は、都市計画課で指導させていただいております。工場の場合は、開発と同時に工場立地法などの法令をクリアしないと開発の許可になりません。宅地開発につきましては、開発許可申請書を出していただき、給排水計画などの審査をして判断しています。また、公害防止協定の締結でございますが、今のところ公害を出す企業はありませんが、今後そういう企業が進出してくれば、関係課と協議しながら進めていきたいと考えています。
●道路の維持管理について
<質問>
道路両側の白線が消えかかっていたり、なくなってしまったりしているところがある。歩行者の安全を確保するため、整備をお願いしたい。
<回答>
県道・市道でそれぞれ管理は別々ですが、安全面を考慮し、道路管理者として維持管理をしていかなければならないと考えています。私どもも現地を確認し、その都度補修をしておりますが、お気付きの点がございましたら道路整備課までご連絡をお願いいたします。
●街路灯について
<質問>
通学路を含めて街路灯のついていないところがある。街路灯の増設と既存施設の維持管理をお願いしたい。
<回答>
防犯灯の場所や種類を示した台帳を市で作ってありますので、行政管理か地元管理かはっきり分かるようになっています。市では通学路をメインに管理していますが、地元管理の集落の中については補助制度を設けております。電柱などにつける場合は費用の3分の2で1万6千円を限度に、支柱をつける場合は4万円を限度に、また、1地区当たり15万円を限度に補助をしており、昨年は218基で300万円ほどの補助をしています。また、市でも58基を設置しました。なお、市内には7,500基ほどの防犯灯があり維持費もかかりますので、予算の範囲内で優先順位をつけて危険なところから対応しています。地元からの要望につきましても予算化して対応していますので、ご理解をいただきたいと思います。
●宍戸駅の踏切の拡幅について
<質問>
宍戸駅の踏切は毎朝100～200人の子どもたちが通る。JRと協議し、広げる方向で取り組んでほしい。
<回答>
水戸線宍戸駅の北側は歩道が整備されていますが、反対側は整備されておりませんので、前々から地域の皆さんからのご要望をいただいています。市としては、JRとの協議の中で平成21年度以降に進める方向で考えています。また、整備に当たりましては、踏切前後の道路整備も合わせて行わなければなりませんので、地域の皆様のご協力をお願いしたいと思います。
●防災無線の放送時間について
<質問>
子どもの下校を知らせる防災無線が流れているが、中学生の下校時よりも明るい時間に流すのは防犯上どうなのかと思う。市の考え方を伺いたい。
<回答>
子どもたちの下校時の安全確保の意味から防災無線を流しています。中学生のほとんどは部活をしていますが、部活が終わる時間に流していますので、時間帯を含め適正だと考えています。
●緊急地震速報について
<質問>
国では緊急地震速報を立ち上げた。市の防災無線は地域で時差をつけて放送しているが、秒単位の伝達が必要となる緊急地震速報を市としてはどのような方法で伝達する考えなのか伺いたい。
<回答>
消防庁の全国瞬時警報システムとデジタル方式による市町村防災無線を接続して、緊急地震速報を伝達する方法がありますが、笠間市の防災無線はアナログ方式のため現時点では接続できない状況にあります。国からは、今後放送設備を改善する場合は、デジタル化を行うよう通知が来ており、耐用年数等をみながらいずれは対応していきたいと考えています。なお災害時には、現在の放送設備でも地域ごとの時差なしに一斉放送ができますので、その機能を活用し迅速な情報伝達を行ってまいります。
●避難場所の表示について
<質問>
今後の避難場所表示の方針について伺いたい。
<回答>
策定中の地域防災計画では、小学校14か所、中学校7か所、高校2か所、市の施設8か所を避難場所として考えています。また、避難場所から遠い方につきましては、一時的な集結場所として25か所を考えています。小学校・中学校・高校を避難場所とすることになりますので、表示につきましてはパンフレットで対応していきたいと考えています。
問い合わせ先
- 2011年9月29日
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