意見等に対する市の考え方（笠間市地域防災計画（案）について）
 案件名 |
笠間市地域防災計画(案)について
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意見提出期間 |
平成19年7月17日(火曜日)～平成19年8月6日(月曜日)
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提出方法別人数 |
提出方法
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人数(人)
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直接提出
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0
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郵送
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1
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ファックス
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0
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メール
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1
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合計
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2
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意見の公表 |
笠間市地域防災計画(案)について
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意見等の概要
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意見数 |
市の考え方(対応)
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笠間市に引っ越してきて日が浅く,自分の避難場所がどこなのかわからないため,避難場所の地図を加えてもらいたい。計画に盛り込むことが困難であれば,災害時の避難場所や注意事項を記載したパンフレットやハザードマップを各家庭に配布して欲しい。
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計画では,学校や公民館・体育館等の公共施設31箇所を避難所として指定しています。避難所の位置や災害時の注意事項については,計画策定後に市民向けのパンフレットを作成し配布する予定にしています。なお,今年5月に作成した「笠間くらしのガイドブック」にも避難所一覧と位置を掲載しています。
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河川浸水,洪水,土砂災害,地震災害(液状化現象)について,ハザードマップを作成し,避難所及び一時集合場所,避難場所等について地域ごとに定め,市内各施設,避難所,避難場所を兼ねた公民館等に掲示するなど市民に周知して欲しい。
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計画策定とは別に,今年度に防災アセスメント調査を実施する予定としており,その調査結果をもとにハザードマップを作成し配布したいと考えています。
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エコフロンティア笠間において,大規模な災害及び複合する事故によって想定外の事故を誘発することも考えられるので,防災計画の中で特に手厚くカバーして欲しい。
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エコフロンティアかさまの施設については,「エコフロンティアかさま維持管理マニュアル」に基づき,消火栓,放水銃,ガス検知器や煙検知器等を設置し,安全対策が施されています。また,災害や火災発生時の緊急管理体制も確立されており,消防署との連携で訓練等を実施し対応しています。市においても市災害対策マニュアルに基づき,市民の安全確保を図ることとしています。 | |
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県内の原子力施設について,防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲に笠間市は含まれていないが,大事故が発生した場合は圏内に入るので,できるだけ早い時期に,可能な範囲で適切に情報を伝えて欲しい。
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県内の原子力事業所と笠間市をはじめとする隣々接市町村は,「原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連絡等に関する協定」を締結しています。原子力事業所において事故や故障等の異常事態が発生した場合には,協定に基づきただちに連絡が入ることになっていますので,状況に応じ,防災無線等を通じて市民にお知らせし安全確保を図っていくこととしています。
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| 東海地震対策,東南海・南海地震対策,中部圏,近畿圏における内陸地震対策,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策とあるなかで,特に東海地震対策のみを挙げた理由は。 |
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現在発生が想定されている幾つかの地震の中で,東海地震の被害想定で茨城県は震度5弱とされており,震度6弱以上を対象とする「防災対策強化地域」には含まれてはいませんが,近年の都市部や開発地域への人口・産業の集中,建築物・交通の状況を鑑み,震度5弱であっても地盤や建築物の状況によってはある程度の被害が予想され,警戒宣言が発令された場合の社会的混乱も予想されます。このため茨城県では,東海地震の発生に備え被害の未然防止と軽減を図ることを目的として,茨城県地域防災計画に付編として作成しており,市としても県計画との整合を図る必要があるため付編として作成することとしました。 | |
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- 2011年9月14日
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