2．生活環境の整備

• 生活支援

経済的理由で結婚に踏み出せない方の後押しを行うため、国の制度を活用して最大30万円まで、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援していきます。本事業の展開により、結婚から子育てまでの切れ目ない施策を実施し、少子化対策の強化を図ります。

• 交通安全対策

令和2年の市内における交通事故発生件数は、170件であり、前年より48件減少し、交通事故死者数は3人で、前年より2人少ない状況となっています。

今後も更なる交通事故発生件数の減少を目指して、笠間警察署や交通安全協会、交通安全母の会などと協力しながら進めてまいりますが、一方で、近年、交通安全団体やボランティアの方々の高齢化や担い手不足などの課題が顕在化しています。そのことから、今まで団体やボランティアがキャンペーンやパトロールで行っていた啓発活動を、人的負担を軽減した啓発方法として、大手企業などに交通安全の取り組みを組織として実施してもらえるよう呼び掛けることにより、社員、その家族へと広げていくような新たな交通啓発活動にも取り組んでまいります。

• 犯罪の防止

令和2年度に地域の自主防犯活動の補完として、行政区等を対象に設置費用の一部を補助する「防犯カメラ設置事業補助金」を創設し、1行政区に3カ所分の支援を行いました。今後も行政区への防犯カメラ費用支援を継続することで、公共の安全・安心の確保を図ってまいります。

• 防災対策

東日本大震災の発生からまもなく10年が経ちます。
災害に対する備えにつきましては、大雨や地震などの自然災害から市民の生命、財産を守るため、防災対策を強化していきます。

特に、避難所における感染症対策については、基本方針に基づき、避難所開設運営訓練の実施や、避難所内での感染防止資機材や備蓄品の整備を進めます。

• 自主防災組織

地域防災活動の核となる自主防災組織については、これまで、組織結成や資機材購入の補助に取り組み、結成数は、151団体で組織率は63.62％となっています。引き続き未結成の地区の方々に設置を働きかけていきます。

また、災害時に地域の集会所等を自主的に開設する「届出制自主避難所」制度を開始し、現在までに30団体を超える自主防災組織に登録をいただいています。感染症対策としても避難所を分散させることは重要となりますので、引き続き登録を促進していきます。

• 防災行政無線

令和2年度から2カ年でデジタル化整備工事を進めています。高性能スピーカー等を活用した音質向上を図り、情報を災害メールやアプリ等で即時発信できるようにすることで、情報伝達の迅速化を図ります。

令和3年度については、笠間地区、岩間地区の屋外拡声子局や防災情報システムの整備を進めます。

• 原子力災害

コロナ禍における災害に備えるため、防護措置と感染症対策の両方を踏まえた資機材の運用訓練や、避難所開設運営訓練を実施していきます。

• 消費者行政

迅速かつ的確な対応が大切であり、令和2年度は、笠間市消費者マイスターを新たに6名任命することで25名となり、地域による身近な見守り体制の強化を進めています。令和3年度においても、相談員のスキルアップや消費者の方々への情報提供、啓発活動も継続して実施し、消費者トラブルの未然防止、早期解決に向けて、一層の推進に努めます。

• 環境政策

これまでに、廃プラスチック問題への対策として、令和元年9月に市役所内の廃プラスチック削減に向けた取り組みを開始し、その動きを地域全体の取り組みとすべく、令和2年7月に「プラスチックごみゼロ宣言」を掲げ、使用削減を推進してまいりました。

令和3年度は、プラスチックごみの削減対策を継続しつつ、新たに「ゼロカーボンシティ」を宣言することにより、市民、事業者、滞在者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組むことで、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

更には、新たな取り組みとして「環境サポーター制度」を創設し、SNSなどを活用して、環境イベントや最新の環境対策に関する情報発信、環境団体が実施する事業へ参加協力等のできる体制を構築していきます。

• 犬・猫の適正飼養

飼い犬、猫の不妊去勢手術費補助や適正管理を目的とした動物指導センターと協働のイベントなどにより、適正飼養の普及、市民の動物愛護意識の高揚を図ります。また、災害時の同行避難の対応なども含めたペット適正飼養を推進していきます。

• 不法投棄対策

近年、市内においてもゲリラ不法投棄が多発しています。不法投棄対策につきましては、啓発活動や監視カメラの増設、ドローンの活用、捜査機関との連携強化を図るとともに、警戒体制を整備し、早期発見・早期対応に努めます。

また、県においても監視・指導の強化など、市町村要望に対する取り組みが積極的に進められているところです。

• 廃棄物処理

現在、笠間地区及び友部・岩間地区において、持ち込みごみに対する一般廃棄物処理手数料が異なっていることから、令和3年度内に手数料の改正を行い、ごみに処理経費の公平性を図ります。

最終処分場「諏訪クリーンパーク」については、現在までに約8割が埋め立てられていることから、第2期処分場の整備に向けた設計作業を進めており、令和5年度の供用開始を目指して、令和3年度から2カ年の継続事業で処分場整備を進めていきます。

「エコフロンティアかさま」の埋立て終了見込みや「笠間市環境センター」の老朽化への対応などを踏まえ、新たなごみ処理施設の整備計画の策定を進めていきます。

令和3年度は、施設整備の財源として循環型社会形成推進交付金を活用することから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める「循環型社会形成推進地域計画」の策定を進めていきます。

• 消防・救急体制の整備

岩間消防署は、築後43年が経過しており、施設建設に向けた実施設計を進めます。

救急体制については、新型コロナウイルス感染症対策基金を財源に、感染症事案に対応するための専用救急車を配備するとともに、感染者搬送用のカプセル型隔離装置など資機材充実を図ります。

また、消防団については、安定的な活動を確保するために、車輌の更新に加え、団員の運転免許取得の支援を開始します。

 

3．健康増進・福祉の充実

• 子育て支援

令和3年4月に子ども福祉課内に保健師や社会福祉士等の専門職を配置する「子ども家庭総合支援拠点」を開設し、更なる児童虐待等の防止に努めていきます。

また、新たに家庭で子育てをしている保護者とその子どもを対象に、公立保育所において実施する季節の遊びやイベントに参加し、園児とのふれあいや保護者間のコミュニケーションを図ることを目的とした「親と子の体験事業」を実施します。

さらに、「ママ・リフレッシュ事業」は、新たに移動型として市内3カ所において実施できるよう拡充していきます。

• 障害福祉

令和3年度から5年度までの「笠間市第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」がスタートいたします。「障害ある方の就労支援の推進」や「医療的ケア児の支援体制の整備」、「情報・コミュニケーション環境の向上」、さらには「発達障がい児等の支援の推進」など、8つの重点課題を定め、乳幼児期から高齢期に至るまで、障がいの特性とライフステージに応じた切れ目のない支援を多職種・多分野連携により展開してまいります。

特に、発達障がい児等支援の推進については、こども育成支援センターにおいて、新たに医師による発達相談を実施することにより、相談支援体制の充実を図ります。

発達特性により子育てに悩みを感じる保護者に対しては、児童の行動に対する客観的な理解を深め、楽しく子育てに挑む自信を身につけることを目的とした研修ペアレントトレーニングを実施し、親子が良好なコミュニケーションを築くための支援を行います。

発達障がい児に関わる様々な支援者に対しては、各分野の第一人者を招き、対応困難事例に対する直接的な助言・指導を受ける機会を設け、地域の支援力の向上を図ります。

教育現場においては、発達性読み書き障害児に対し障害特性に応じた配慮のもと適切な学習指導が行えるよう、小中学校教諭を対象とした指導者育成研修を実施し、資質向上や育成支援事業の充実を図り、児童の総合的な支援に努めます。

• 高齢者福祉

令和3年度から5年度までの「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者に関する施策を総合的に推進していきます。

特に、「相互に支えあい、優しさと心が通いあう地域づくり」を目指して地域共生社会の実現を掲げ、介護予防や健康づくり、認知症施策の推進、災害や感染症対策に係る体制整備などに取り組んでまいります。

介護保険料につきましては、3年ごとに改定することになっており、年々高齢化が進行し、要介護者の増加に伴いまして介護給付費が増えている状況を踏まえ、令和3年度から介護保険料月額基準額5,200円を5,700円に改定します。

また、権利擁護支援の地域連携ネットワークを目的とした中核機関を地域包括支援センターに設置します。中核機関では、成年後見制度に関する相談窓口の機能を担い、関係機関との連携を図ることで制度利用が必要な方をいち早く把握し、成年後見制度の適切な利用を促進します。

• オンラインを活用した相談システムの構築

オンラインを活用した子育て、福祉、健康に関する相談システムを構築することで、相談支援の更なる強化を図っていきます。介護認定審査会についてもオンラインシステムを構築することで、ペーパーレス化及び事務の効率化を図ります。

• 国民健康保険事業

県は国保制度の安定的な財政運営を図るため、国保運営方針において、国民健康保険税の賦課方式を所得割と均等割の2方式とし、令和4年度からの統一を目指すとしており、本市においてもその取り組みを進めています。

また、上昇傾向にある医療費の適正化を図るため、特定健診や医療機関健診を積極的に進めることにより、生活習慣病予防や健康づくり意識を高め、だれもが健やかに暮らせるまちづくりを目指します。

特に、本年3月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用がスタートし、資格情報をはじめ、薬事情報や特定健診情報のデータ確認が可能になり、利便性の向上と適正な診療が受けられるようになることから、マイナンバーカード利用に向けた取り組みを支援してまいります。

 

4．産業の振興

人口減少が進むなかで、地域の活力の維持・成長を図り、市民生活の質を高めるために、雇用創出や所得向上を目指した取り組みを進めます。

• 企業誘致

昨年、茨城中央工業団地（笠間地区）において、タカノフーズ関東株式会社やミサワ医科工業株式会社など5社が操業を開始し、さらに、複数社の企業が操業開始に向けて準備を進めているところです。

引き続き茨城中央工業団地（笠間地区）約35haや畜産試験場跡地の約23haに、県と一体となって企業誘致の推進に努めてまいります。

• 農業の振興

新規就農者や認定農業者等が、経営基盤強化のために必要とする農業機械等の整備、地域の担い手農家への農地の集積など、持続可能な農業経営に対して支援を行い、担い手の確保・育成に努めてまいります。

• 土地改良事業

新たに土地改良事業を計画している石井・来栖・稲田地区や令和2年度から整備を開始した笠間大渕、南友部・大田町地区、再整備の友部小原、友部中央、随分附、押辺・安居地区も含めました7地区において、事業を推進してまいります。

• 日本一の栗産地づくり

栗の経営規模拡大・品質向上や栽培機材等の導入に対しての支援を充実し、新たな栗栽培生産者の育成と栗の圃場拡大の促進、生産振興を図ってまいります。

事業としましては、10a以上の面積の栗畑の新植や改植、集積に対する支援を拡充し、未収益期間の収入保障の支援を行います。

また、氷蔵庫や焼栗機などの設備整備などにも支援できるよう、補助金額の上限について増額を行います。このほか、栗の苗木購入補助や栗ほ場として、農地を貸し付けた場合の貸し手農家に対する補助事業をワンパッケージとして、新たな栗生産者の育成、拡大による所得1、000万円の栗農家の誕生に向けて支援を進めてまいります。

市内で生産される栗につきましては、これまでの市場や民間事業者への出荷のほか、JA常陸笠間地区栗部会集荷分は、笠間市・JR東日本・JA常陸の三者により設立する「笠間栗ファクトリー株式会社」が、国補事業を活用して令和3年度に着工、令和4年の秋から稼働する栗ペースト等の一次加工品の製造を行う「栗加工施設」において、契約価格において安定的な買取りを行い、JR東日本グループやJA常陸等の販路を活用し、販売拡大を行うことで栗生産農家の所得向上につなげてまいります。

• 有害鳥獣対策

イノシシによる被害対策として、電気柵等の自己防衛策に対する助成と、捕獲・処分に対する補助を継続すると共に、本市独自の取り組みである「地域捕獲団体」に対して、わな免許取得費や団体活動費の助成のほか、箱わなの貸し出しを行いイノシシの捕獲を継続して強化してまいります。

なお、令和2年度のイノシシの捕獲につきましては、令和3年1月現在で、鳥獣被害対策実施隊と地域捕獲団体及び一般狩猟者合わせて960頭となっております。

• 地場産業の振興

新たに住宅等の新築、改修等において、笠間焼や稲田みかげ石を建築資材として使用した場合に、その工事費に対して最大30万円を補助する制度を創設いたします。これにより、地場産材の需要の掘り起こし、販路開拓を支援してまいります。

• 笠間焼の振興

笠間焼協同組合が行う、国の補助を活用した、英国陶磁器産地と連携した海外販路開拓事業を、継続して支援してまいります。

令和2年度は、コロナ禍のなかで、現地の有識者とリモートで繋がりながら、商品開発を実施しました。令和3年度は、社会情勢も考慮しながら、人の往来などで産地交流を深め、産地の特色を活かした試作品を制作し、海外での展示会出展などを通じ、販路開拓に繋げます。

• 商業・工業の振興

コロナ禍における商工業の振興策が増大する中、きめ細やかな対応が求められていることから、商工課内の業務を「商業振興グループ」、「工業振興グループ」の2つに分け、商工会などとも連携を強化し、各種事業や商工業者の支援を強化してまいります。

• 市街地活性化

令和2年度に市の補助制度を活用し、笠間稲荷神社門前通りに3件の飲食店等の新規開業がありました。令和3年度は、この補助制度を発展させ、「進出エリアを限定しない」新たな創業補助を創設します。

• 友部駅南口地区の活性化

令和3年1月に地域の皆様との懇談会を開催し、様々な意見を頂戴したところです。また、3月21日には、まちづくり専門家を迎え、まちづくり講演会の開催を予定しています。令和3年度は、地元主体で活動できる組織作りと勉強会の開催など、継続した支援を進めてまいります。

• 笠間の菊まつり

笠間市の秋を代表する催事として、第114回を迎える菊まつりにおいては、さらなる発展を図るため、運営主体である笠間の菊まつり連絡協議会を一新するなど運営手法の見直しを行い、笠間稲荷神社や地域事業者各団体との連携を深め、菊装飾の充実化や若年層の誘客も図れるよう進めてまいります。

 

5．教育・文化・スポーツの振興

• 2学期制の導入

本年度から、小・中・義務教育学校の2学期制を本格的に導入します。1つの学期を長期化することにより、時間的・精神的なゆとりを生み出し、それを各教科の授業や学校行事にあて、充実した学校生活を実現していくことを目指していきます。

• ICT教育の推進

市内小・中・義務教育学校に1人1台のタブレット端末を導入し、授業のICT化やタブレット端末の積極的な活用を進めてまいります。

あわせて、教員のICT活用指導力の向上を図るため、ICT教育指導支援員4名を各学校に定期的に派遣していきます。

• 英語教育

令和元年度の英語教育実施調査において、英検3級相当以上を取得している中学3年生の割合が、全国平均を11.7ポイント上回るなど、これまでの取り組みの強化が成果として表れています。

令和3年度は、新たに子どもたちの英語力の向上と、グローバル人材の育成を進めるため、中学生を対象として、福島県にあるパスポートがいらない英国「ブリティッシュヒルズ」において、語学及び異文化体験研修を実施します。

• 学校給食おける地産地消

昨年の地場産物活用状況調査において、市内産の玉葱や馬鈴薯、きゅうりなどの不作等の影響もあり、322食材のうち70食材の21.7％が活用されておりますが、前年度より16.5％減少しているところです。

引き続き市内産のコシヒカリや野菜など、地元で生産された食材の地産地消率の増加を図るとともに、栗ごはんやけんちん汁など笠間の食材を取り入れ、安全・安心なおいしい給食の提供に努めていきます。

また、日本と台湾の相互理解と友好を目的に、台湾産バナナの提供を引き続き行っていきます。

• 全国こども陶芸展

第20回目の開催を記念して、内閣総理大臣賞などの新たな特別賞を設け、更に本年は、全国の子どもたちの作品など、応募作品全点を茨城県陶芸美術館に展示しPRを図ります。

また、全国の小中学生を対象とした「第5回全国こども絵画コンクールinかさま」を笠間日動美術館において開催し、次代を担う子どもたちの文化芸術活動を推進いたします。

• 日本遺産の推進

令和2年6月に文化庁から認定を受け、令和3年度は、官民連携した各種事業の実践による「かさましこ日本遺産の充実」を目指していきます。

特に、「かさましこ」の更なる普及啓発を重点事業として、笠間・益子共同での文化財公開やシンポジウムの実施、市有施設での日本遺産パネル展示等を行うとともに、市民や来訪者に日本遺産に対する理解と関心を高める取り組み等を推進していきます。

• スポーツの振興

延期となった東京オリンピック・パラリンピックのゴルフ競技の台湾、陸上長距離競技のエチオピアのホストタウンとして、事前キャンプ及び事後交流により交流を深化していきます。

聖火リレーについては、7月4日（日曜日）に、従来計画と同様に、芸術の森公園と笠間稲荷神社を結ぶルートで行われます。それらを通して、オリンピック開催に向けた機運醸成とスポーツへの参加意識を高めていきます。

パラリンピックは、障がい者スポーツの認識を変える起爆剤になります。本市においても、車椅子ソフトボールの体験会など、障がい者スポーツに関する取り組みを進め、健常者・障がい者の垣根を超えたパラスポーツ競技を本市に根付かせていきます。

また、昨年7月にフレンドリータウン協定を締結した「茨城アストロプラネッツ」の2021キャンプが、本年3月から笠間市民球場でスタートします。今後も連携して、スポーツを通じた地域の活性化を図っていきます。

• スポーツによるまちづくり

スポーツを活用した経済の活性化の推進役として、笠間スポーツコミッションを創設し、3つの柱で進めてまいります。1つ目は、市民の誇りの創出として、「プロスポーツチームの誘致・支援」。2つ目は、スポーツツーリズムの推進として、「ハイレベルな競技大会の誘致・開催」。そして3つ目として、アーバンスポーツの核となるような既存施設の選定や改修を検討していきます。

これらプロ・スポーツチームの活動やアーバンスポーツの取り組みは、10代、20代の若年層における市の魅力向上や都市ブランドの向上につながるものと考えています。

• 子どもスポーツ能力測定事業

スポーツ人口の拡大を目的に、スポーツの得意な子どもだけでなく、スポーツに関心のない子どもにも自分の特徴に合うスポーツを発見し、その競技に取り組むことを促進する「子どもスポーツ能力測定事業」を実施していきます。

• スポーツを通じた取り組みの強化

令和3年度に文部科学省スポーツ庁へ職員1名を派遣し、各方面との連携を強化して、スポーツを通じた取り組みをより一層推進してまいります。

• 読書活動の推進

市立図書館につきましては、貸出数が人口8万人未満の市区の公立図書館で8年連続全国1位となったところです。新型コロナウイルス感染拡大の防止及びデジタル化を見据え、来館することなく、いつでも利用できる電子書籍の提供を開始しました。本年1月22日からの開始後1カ月で、1,088点の利用があったところです。

また、子どもの読書離れが懸念される中、読書を通して健やかな成長に資することを目的に、「第三次笠間市子ども読書活動推進計画」の策定を予定しています。

　なお、築26年が経過し施設の老朽化が進む友部図書館においては、今後、リラックスできるスペースの整備を含めた改修を検討してまいります。

 

6．活力ある地域づくり

• 生涯活躍のまちの形成（笠間版CCRC）

定住人口の増加を図るための「笠間暮らし」のモデルコミュニティとして、住宅事業者4社による20区画の整備及び販売を開始します。安心できる医療福祉やスポーツ、趣味活動等、余暇を楽しむことができる本市の環境を基盤として、多世代、市民と来訪者が交流する場所を設置していくとともに、データヘルスによる予防の研究など、大学や企業等が参画するリビング・ラボの設立、運営を進めていきます。

• 多様な生き方支援

新型コロナウイルスの感染拡大でより深刻化している看護師や保育士不足への対策として、「有資格者復職支援セミナー」を開催するほか、地域で定着して生きていくライフプランを形成するための「学生対象のライフデザイン講座」を実施し、少子化や地域労働力の確保、地域企業の活性化などの課題解決を目指していきます。

また、すべての人が安心して暮らしていける社会をつくるために、ユニバーサルマナーのサポーター養成講座を実施し、地域におけるユニバーサルデザイン化を進めていきます。

 

7．効率的・効果的な自治体運営

• 行政のデジタル化

令和2年9月に策定した笠間市デジタルトランスフォーメーション（DX）計画に基づき、取り組みを進めるとともに、令和3年度は、地方におけるデジタル変革の加速を推進するため、市長公室内に「デジタル戦略課」を新設します。

• 多様なライフスタイルに対応した行政サービスの実現

行政手続きや相談サービスのオンライン化や公共施設予約システムの導入などを進め、利用者がスマートフォンなどにより、時間や場所を選ばずに行政サービスを受けられる環境を整えていきます。デジタル機器を所持していない方や利用が困難な方についても、デジタル化の恩恵を受けることができるように、窓口で申請書を書く手間を削減するなど、手続きの利便性を向上させる取り組みを進めていきます。

• 行政運営の効率化

ペーパレス会議の拡大や、RPA化対象業務の拡大などにより、デジタル技術を活用した業務の効率化や全体最適化を進めます。

入札事務につきましても、電子入札の対象拡大を行い、原則、入札の全案件電子化を実施します。

また、行政手続の押印廃止に向けた見直しを進め、主に補助金の申請や各種届出など、窓口における申請手続の簡略化やデジタル化の推進を図り、市民等の利便性の向上や業務の効率化に取り組みます。

• マイナンバーカード

令和3年3月から健康保険証との一体化がスタートし、令和4年度中には、ほとんどの住民が保有することを目指しています。本市の1月末現在の交付件数は、約18、000件で、人口に占める割合は、約24％となっています。

マイナンバーカードの申請機会の拡大、取得の促進に向けて、出張申請受付の拡充や窓口で申請を受け付け、カードを本人宛に送付する「申請時来庁方式」を新たに導入し、普及率の向上を図ります。

• 行政改革

公民連携や公民共創、DX等新しい技術、仕組みの活用を取り入れた、新たな行政改革大綱を令和3年度中に策定してまいります。

• ふるさとづくり寄附金

令和2年度の寄附見込み額は2月25日現在で、約8,500万円となっています。今後、まちづくりや子ども支援、芸術・文化支援、感染症対策事業の財源として活用していきます。

また、更に多くの寄附者から応援いただくため、新たに市民活動課内に「ふるさと納税推進室」を新設し、体制の強化に努めるとともに、新規申し込みサイトとの契約、今秋オープン予定の「道の駅」と連携した返礼品の開拓などにも取り組んでまいります。