家屋
固定資産評価基準(国で定められた固定資産の評価のもとになるもの)によって、再建築価格(注1)をもとに経年減点補正率(注2)をかけて評価します。
また、その評価については土地と同様に3年に1度見直しをかける評価替えを行います。
| (注1)再建築価格とは・・・ |
| 評価する時点で、もしその場所に同じ建物を新築するとした場合に必要とされる一般的に考えられる建築費用のことです。(国の基準で定められています。) 公平性を基本としているため、仮に材料を非常に安く手に入れたり、自分自身で家を建てたりした場合は実際かかった額より高くなる可能性もあります。 |
| (注2)経年減点補正率とは・・・ |
| 建物を建てた後、どれだけ年数が経過したかにより表わす価額を減らす割合のことです。(年数によりできる損耗の状況を表わす減価の率) 家屋の種類により補正率は異なりますが限度は20%になります。 |
- 新築家屋の評価方法
計算式は次のとおりになります。
※評点数×1点単価評価額=再建築価格※×経年減価補正率 - 新築以外の今まである家屋(在来分)の評価方法
基本的には新築家屋と同じ計算式ですが、再建築価格の出し方が新築分とは異なっています。
前の基準年度(3年に1度の評価替えをした年度)の再建築価格に再建築費評点補正率(注1)をかけた価格が在来分の再建築価格になります。計算式で表すと次のとおりになります。
再建築価格=前の基準年度の再建築価格×再建築費評点補正率
(注1)再建築費評点補正率とは・・・ 建築するための工事の原価が以前と比べどの程度、変化したかを計算して求める率のことです。
結果として、物価が上がればこの割合は上昇しますし、下がれば下降します。
※ ただし、上の計算式で求めた評価額が前年度の額を超えるようなことがあれば、価格を引き上げることはせず前年度の価格がそのまま据え置かれます。 - 新築住宅に対する減額について
新築された住宅については、一定の期間、固定資産税額が減額されます。
本年度の減額されるための要件については次のとおりになります。
適用されるための要件 どのような住宅が対象か 専用住宅 および 併用住宅
(ただし、併用住宅の場合は住まいの部分が延床面積の2分の1以上)大きさに基準(制限)はあるのか 50平方メートル以上280平方メートル以下
(ただし、一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上)減額される範囲 住まいの部分で120平方メートルまで
(例えば180平方メートルの専用住宅であればそのうち120平方メートルまで)減額される額 対象となる税額の2分の1
(あくまで住まいの120平方メートル分の固定資産税額が2分の1となる)減額される期間 一般の住宅・・・・新築後3年間
長期認定優良住宅および3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年間 - 家屋を壊した(滅失)した場合には
固定資産税はその年の1月1日に存在する家屋に課税されますので、取り壊しの際にはすぐに税務課へ届出をしてください。
問い合わせ先
- 2011年9月1日
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