地域包括支援センターでは、筑波大学体育系大藏研究室での、介護予防に関する以下の研究に協力しています。

　本研究は、2013年および2017年に本市で実施された郵送調査「かさまいきいきチェックリスト」に回答された

65歳以上の方を対象に、2025年時点までの健康寿命に関する情報を用いて実施されます。

　既に得られている情報等を使用する研究については、厚生労働省の「人を対象とする生命科学・医学系研究に

関する倫理指針」の規定により、対象となる方から同意を頂く代わりに、研究内容を公開し、研究が実施される

ことについて対象者が拒否できる機会を保障することが必要とされています。

　本研究に関するお問い合わせなどがありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

　なお、本研究は、筑波大学体育系研究倫理委員会の審査を経て、筑波大学体育系長の許可を受けて実施している

ことを申し添えます。

 

[研究課題名]

　地域在住高齢者における生活習慣および環境要因から紐解く健康寿命の決定要因

 ―介護予防把握事業データの二次利用―

[研究機関] 　

　筑波大学体育系

[研究責任者]

　大藏倫博（体育系教授）

[研究の対象]

　2013年および2017年に茨城県笠間市で実施された郵送調査「かさまいきいきチェックリスト」に回答された

　65歳以上の方

 

[研究の目的]

　本邦は平均寿命が世界でトップクラスである一方、寿命と健康寿命の差である「不健康期間（要介護化期間）」が

　長いことが指摘されています。この不健康期間は長期間にわたって短縮しておらず、高齢者本人の生活の質の

　低下に加え、家族による老老介護や介護離職といった社会的負担の増大を招いています。

　また、行政にとっても要介護高齢者の増加は介護保険費用の高騰に直結し、自治体の持続可能性を脅かす要因

　となっています。

　このような背景から、健康寿命の延伸と不健康期間の短縮は、国レベルのみならず、地域社会における喫緊の

　課題です。

　そこで、本研究では、2013年および2017年に茨城県笠間市で実施された「かさまいきいきチェックリスト」に

　回答された方を、市のデータベースにより2025年時点まで追跡することで、生活習慣や生活環境から健康寿命の

　延伸につながる科学的知見を得ます。

 

[利用する情報]

・郵送調査により得られた2013年および2017年時点の情報：年齢、性、世帯構成、主観的健康感、

　運動制限の有無、日常生活状況、睡眠状況、服薬状況、既往歴、運動状況、形態（身長、体重）、

　全般的な健康状態（基本チェックリスト）、身体活動量（国際標準化身体活動質問票短縮版）、

　移動に関する質問、運動サークルの実施状況、教育歴、地理空間情報

 

・市のデータベースにより得られた2025年時点までの情報：要支援・要介護認定、

　認知症高齢者の日常生活自立度、障害高齢者の日常生活自立度、転出、死亡

 

[個人情報の取り扱い]

　本研究に利用するデータは、暗号化されており、個人を特定できる個人情報を一切含みません。

　また研究成果は学会や学術雑誌で発表されますが、その際も集団における平均値や割合等として発表されます。

　本研究の対象者に該当する可能性がある方で、ご自身の情報等を研究目的に利用または提供されることを

　希望されない場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

　なお、申出を行うことで対象者の方が不利益を受けることは一切ありません。

 

[個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先]

　笠間市地域包括支援センター

　電話　0296-78-5871　FAX　0296-77-1104

 

[研究に関する問い合わせ先]

　筑波大学　体育系　教授　大藏倫博

　連絡先：okura.tomohiro.gp@u.tsukuba.ac.jp