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市民生活

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する固定資産税の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等(個人事業者を含む)が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税が軽減されます。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等(※1)で風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいない者

※1 中小事業者等とは
1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
2. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
3. 資本金又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産  

※事業用家屋は減価償却資産として確定申告されている必要があります。

※土地・居住用家屋は今回の特例の対象外です。 

軽減率及び対象年度

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入合計の対前年同期比減少率

軽減率 対象年度
50%以上減少 全額 令和3年度
30%以上50%未満減少 1/2

 

申告方法

1.中小事業者等は、税理士,会計士や商工会といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等に(1)中小企業者等であること、(2)事業収入の減少、(3)特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受けてください。

2.新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告(以下「申告書」という。)は、記載例及び固定資産税納税通知書をご確認のうえ、記載してください。

3.認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に併せて、同機関に提出した書類(コピー可)と同じものを市に提出してください。

  ※その他  
・申告書の控えが必要な方は、申告書(原本)に併せて、申告書のコピーと切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押印のうえ、返送します。   

・償却資産については令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

 

認定経営革新等支援機関とは

認定を受けた税理⼠、公認会計⼠⼜は監査法⼈、中⼩企業診断⼠、⾦融機関(銀⾏、信⽤⾦庫等)等のことをいい、認定経営⾰新等⽀援機関に準ずるものとして商工会等の機関をいいます。

詳しくは
認定経営⾰新等⽀援機関等については中小企業庁ホームページで一覧をご覧いただけます。

金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで検索いただけます。

金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁のホームページで一覧をご覧いただけます。 

必要書類

1.申告書原本(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

2.収入減を確認できる書類(認定経営革新等支援機関に提出した会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

3.特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(法人税申告書の別表16,青色申告決算書の写し,見取図等)

4.(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認できる書類

手続きの流れ

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税特例措置の手続きの流れ

申告期限

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

*新型コロナウイルス感染症の影響などで上記期間内の申告が困難な場合は,理由書(申告の遅滞がやむを得ない理由によるものであることを説明する任意様式)を作成の上,上記必要書類と併せて提出してください。内容を審査の上,その理由を妥当と認めた場合は,申告を受け付けます。

 

提出先

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号 笠間市 総務部 税務課 税制資産グループ

新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、可能な限り郵送による申請にご協力ください。

 

詳細について

申告方法や制度の詳細については中小企業庁ホームページでご確認ください。

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファクス番号:0296-77-9628