くらし・手続き

「笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例・同条例施行規則」の改正について

 建設残土の搬入に対する規制を強化し、市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害を防止するため、「笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(残土条例)及び同条例施行規則」が改正され、平成31年4月1日から施行されます。土地の埋立,盛土及びたい積を行う方は,改正内容を十分にご理解の上,申請等をお願いします。

【主な改正点】
〇許可対象の下限面積の規定を撤廃
 現行:500m2以上5、000m2未満→改正後:5、000m2未満すべて
    ※5、000m2以上はこれまでどおり県が所管となります。
 ただし、適用除外となる事業があります。
〔条例で定める適用除外となる事業〕
・ 国、地方公共団体等が行うもの
・ 採石法等の他法令の許可等を受けて行うもの
・ 事業区域内で発生した土砂等のみを用いて行われるもの
・ 1、000m2未満の自ら居住・使用する建築物を建築するためのもの
・ その他規則で定めるもの
      ↓
〔新たに適用除外とする事業(規則で規定)〕
・ 500m2未満の農地改良協議(農地の保全等を目的とした行為)によるもの。
・ 500m2未満の宅地分譲のための埋立て等であって平均的な高さが50cm未満であるもの。
・ 居住地内で行う庭の造成又は管理行為のために行うもの。
・ 300m2未満の区域での自らが利用するための一時的な土砂等のたい積であって、当該土砂等が県内で発生した改良土(※)でないものであり、許可の基準(高さ2.5m、隣地との保安距離2.5mなど)に従って行う事業。

※ 改良土とは、土砂等(泥土を含む)又は建設汚泥にセメントや石灰を混合し科学的安定処理したもの。アルカリ性が高く、周辺の植物の生育を妨げるなどの悪影響を及ぼすおそれがある。

〇埋立て等に使用できる土砂等の制限
 事業に使用する土砂等は、茨城県内で発生したものであり、一時保管場所や仮置き場等を経由しないものに制限します。

〇土砂等の性質に関する基準に水素イオン濃度指数(pH)の追加
 周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある酸性土壌やアルカリ性土壌であるかの判断をするため、埋立て等に使用する土砂等の性質の基準に水素イオン濃度指数(pH(ペーハー))基準(4.0以上9.0未満※)を新たに設けます。
 ※地盤工学会基準 JGS 0211-200*「土懸濁液のpH試験方法」を根拠

〇許可申請の際の欠格事項の強化
 許可申請をする事業主及び工事施工者の欠格基準に、暴力団員、破産者、禁固以上の刑を受けた者等の要件を追加します。
〔追加する項目〕
● 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
● 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
● この条例若しくはその他生活環境の保全を目的とする法令若しくは条例で定めるものなど、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
● 残土条例の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
● 残土条例の命令を受け、その命令に係る措置が完了していない者(当該命令を受けた者が法人であるときは、当該命令の日に当該法人の役員であった者を含む。)
● 土地の埋立て等に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
● 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
● 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人上記のいずれかに該当する者
● 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与していると認められる者 等

〇その他、条例改正に伴う簡易な文言の改正及び修正を行います

【今回、条例改正をおこなう背景・経緯】
 現在、土砂等による土地の埋立て等については、「笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「残土条例」という。)」に基づき許可の申請を求め、指導及び監視を行っています。しかし、現行の条例適用面積以下で許可申請を必要としない500m2未満の事業だと主張し埋立て等を行い、結果的に500m2を超えてしまうような行為や、今後予想される都市開発(東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線など)で発生する建設残土等の悪質業者による県内及び市内への搬入されるおそれがあります。
 このような行為を未然に防ぐ対策として、条例適用の下限面積を撤廃する改正などが重要であることから、不適正残土の発生源である首都圏に近い県南・県西の多くの自治体を中心に下限面積撤廃の改正が行われ、不適正事案の行為者に対する早期の指導等に効果が現われています。
 こうしたことから、本市においても下限面積の撤廃をはじめとした内容で笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を一部改正するものです。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは環境保全課です。

〒309-1792  笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-1146