(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネルギー性能の高い家電(以下「省エネ家電」という。)への買換えに対する費用を支援することで、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象省エネ家電)

第4条　補助金の対象となる省エネ家電は、市内に店舗を有する事業者で購入し、かつ、設置された未使用品のうち、次に掲げるものとする。ただし、設置事業者の所在については市内に限るものではない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和8年4月1日から令和8年12月31日までに補助対象者及び同一世帯員が購入及び設置した省エネ家電の設備本体の購入費(消費税及び地方消費税を除く)とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額とし、5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和9年1月29日までに、笠間市省エネ家電買換え促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第5号及び第6号の書類については、令和8年4月1日以降に交付されたものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否の決定及び額の確定をするものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　申請者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を受けているときは、市長の指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

(財産処分の制限期間)

第12条　当該補助を受けた省エネ家電の処分制限期間は、交付申請年度の翌年度から起算して、6年間とする。ただし、補助対象者の責めによらない事由により制限期間内に処分する場合については、この限りでない。

(協力)

第13条　申請者は、市が取り組んでいる省エネ、節電等に関する調査等について協力するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。