(趣旨)

第1条　この告示は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、物価高対応子育て応援手当等を支給することについて、物価高対応子育て応援手当支給要領(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知別紙。以下「国要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物価高対応子育て応援手当等の支給)

第3条　市長は、支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当として対象児童1人につき2万円を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市長は、一般支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当等の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については、令和7年10月分)の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、物価高対応子育て応援手当等の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当等に係る市の申請受付開始日は、第9条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第7条　出生児童支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当等については、当該者からの、新生児に係る出生届の提出を受ける際に物価高対応子育て応援手当等の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第8条　離婚等支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当等については、当該者からの、対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に物価高対応子育て応援手当等の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第9条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、別紙様式第3号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第10条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者、その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第11条　市長は、第9条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、物価高対応子育て応援手当等を支給する。

(物価高対応子育て応援手当等の支給等に関する周知)

第12条　市長は、物価高対応子育て応援手当等の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から、第6条から第8条までの申請期限までに第9条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者等が物価高対応子育て応援手当等の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、物価高対応子育て応援手当等の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当等の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当等の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　物価高対応子育て応援手当等の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。