(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業について、法第34条の15第2項の認可及び同条第7項の承認に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認可の基準)

第3条　乳児等通園支援事業の認可の基準は、法第34条の15第3項に規定する基準及び笠間市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年笠間市条例第20号)で定める基準とする。

(認可の申請)

第4条　乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に必要書類を添付した上で、市長に提出しなければならない。

(意見の聴取)

第5条　市長は、乳児等通園支援事業の認可をしようとするときは、法第34条の15第4項の規定により、あらかじめ笠間市子ども・子育て会議条例(平成25年笠間市条例第30号)第1条に規定する笠間市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の決定)

第6条　市長は、第4条に規定する申請があったときは、第3条に規定する基準及び前条の規定により聴取した笠間市子ども・子育て会議の意見によりその内容を審査する。

(認可事項の変更)

第7条　前条第2項の規定による認可の通知を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、当該認可に係る乳児等通園支援事業(以下「実施事業」という。)の内容のうち、次の各号のいずれかを変更しようとするときは、変更のあった日から起算して1月以内に、乳児等通園支援事業認可事項変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。

(事業の廃止又は休止)

第8条　認可事業者は、実施事業を廃止し、又は休止しようとする場合は、乳児等通園支援事業廃止(休止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認可の取消し等)

第9条　市長は、法第34条の17第3項に規定する場合において、認可事業者に係る実施事業を継続させることが児童福祉に著しく有害であると認められるときは、当該認可事業者に対し、実施事業の制限又は停止を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。