(目的)

第1条　この告示は、市内の中小企業等における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業等の振興を図ることを目的として、当該中小企業者がその事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において笠間市人材確保支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者等」とは、中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)並びに社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人及び農業法人であって、同項第1号から第5号までに掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(交付対象者)

第3条　補助金交付の対象となる事業者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象者が市内の事業所、事務所等で勤務する正規雇用職員を安定的に確保するために実施する事業(以下「人材確保事業」という。)に要する経費のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付額及び限度額等)

第5条　補助金の交付額及び限度額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市人材確保支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、笠間市人材確保支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、笠間市人材確保支援事業費補助金変更、中止、廃止承認申請書(様式第6号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を笠間市人材確保支援事業費補助金変更、中止、廃止承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第10条　申請者は、第7条による交付の決定の通知を受ける以前に補助対象事業に着手してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに笠間市人材確保支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市人材確保支援事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者(以下「事業完了者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市人材確保支援事業費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、事業完了者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(関係書類の保存)

第15条　事業完了者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿及びその他の書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の取消し又は返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全部又は一部の返還をさせるものとする。

(追跡調査への協力)

第17条　この告示の規定による補助金の効果等を検証するため、補助事業者は、実績及び成果に関する追跡調査に協力するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。