(趣旨)

第1条　この告示は、新環境センターの設置に伴う柏井区及び柏井団地区住民に対する地域振興施策の一環として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、太陽光発電システム及び蓄電システムの設置又は蓄電システムの設置に要する費用(設備本体、附属品等システムに必要な購入費及び工事費)とする。ただし、いずれも未使用のものに限る。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる設備の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太陽光発電システム及び蓄電システム設置工事若しくは蓄電システム設置工事の着工前又はシステム付き住宅を購入する場合は購入前かつ当該年度の12月末日までに、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は、補助事業を中止しようとするときは、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認するときは、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助変更等承認書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、太陽光発電システム及び蓄電システムの設置が完了した日(システム付き住宅を購入した場合は引渡しを受けた日)から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、新環境センター設置に係る住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を受けているときは、市長の指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

(協力)

第15条　補助事業者は、市が取り組んでいる太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する調査等について協力するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。