(趣旨)

第1条　この告示は、市内林業の振興並びに市産木材の利用促進及び広報を目的として、市産木材を使用して建築した建築物を取得した者に対し、予算の範囲内において、笠間市産木材利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、店舗等の新築・増改築については、建築物の外部に市産木材使用の旨を表示することとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、新築又は増改築を行った部分に使用した市産木材の使用量に1立方メートル当たり3万円を乗じて得た額とし、60万円を限度とする。

(事業計画の認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめ事業計画の認定を受けるため、笠間市産木材利用促進事業計画認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(事業計画の認定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定の上、笠間市産木材利用促進事業計画認定(不認定)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第8条　前条の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該認定を受けた計画(以下「認定計画」という。)を変更しようとするときは、笠間市産木材利用促進事業計画変更認定申請書(様式第5号)と、第6条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを提出し、市長の認定を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　認定事業者は、第7条の認定を受けた日以後において、認定計画に係る事業を中止し、又は廃止しようとするときは、笠間市産木材利用促進事業中止(廃止)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による認定を取り消すことができる。

(市産木材利用建築物の認定申請)

第11条　認定事業者は、認定計画による建築が完了したときは、笠間市産木材利用建築物認定申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市産木材利用建築物の認定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、市産木材利用建築物の認定の可否及び補助金交付予定額を決定の上、笠間市産木材利用建築物認定(不認定)通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請及び請求)

第13条　補助金の交付を受けようとする認定事業者は、前条の規定による通知日以後1年以内に、笠間市産木材利用促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第14条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、笠間市産木材利用促進事業補助金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があると認めるときは、当該補助金を返還させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。