(趣旨)

第1条　この告示は、原油価格・物価高騰に対する経済対策及び再生可能エネルギー設備の導入による脱炭素社会の実現を目指し、自家消費のための太陽光発電・蓄電システムを設置する笠間焼作陶事業者に対し、予算の範囲内で笠間市笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、太陽光発電システム及び蓄電システムの設置又はそれぞれのシステムの設置に要する費用(設備本体、附属品等システムに必要な購入費及び工事費。ただし、消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に10分の7を乗じて得た額から、他の補助金等の交付額を差し引いた額とし、700万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太陽光発電システム及び蓄電システム設置工事又はそれぞれのシステム設置工事の着工前に、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、令和7年1月31日までに補助事業を完了しなければならない。ただし、やむを得ない事由により期限までに事業を完了できないときは、直ちに書面により市長に申し出た上で、その指示を受けなければならない。

(変更等の承認申請)

第9条　補助事業者は、補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定の額に変更が生じない事業費の変更は除くものとする。

(変更等の承認)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助変更等承認(不承認)書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、太陽光発電システム及び蓄電システムの設置が完了した日から60日以内若しくは令和7年1月31日のいずれか早い日又は市長の指定する期日までに、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、笠間市笠間焼作陶事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を受けているときは、市長の指定する期日までに当該補助金を返還しなければならない。

(協力)

第16条　補助事業者は、市が取り組んでいる太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する調査等について協力をするものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。