2　里帰り出産等、市長が認めた場合は、前項以外の事業者において実施することができる。

2　前項各号に掲げる事業を実施するに当たっては、次に掲げる方法により行うものとする。

3　事業を利用できる期間は、対象者1人につき宿泊型、デイサービス型及びアウトリーチ型を合わせて7日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、必要最小限の範囲で、当該期間を延長することができる。

2　前項の決定の通知は、承認を決定する場合にあっては笠間市産後ケア事業(新規・継続)利用承認通知書(様式第2号)により、不承認を決定する場合にあっては笠間市産後ケア事業(新規・継続)利用不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　利用者が負担する費用の額は、第2条に定める事業者が、当該利用者に対して実施した事業に係る費用の額に100分の10を乗じて得た額とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、利用者の属する世帯が申請をした月の属する年度分(当該申請をした月が4月又は5月の場合は、当該申請した月の属する年度の前年度分)の市民税非課税世帯又は生活保護世帯である場合は、当該利用に係る費用について負担することを要しない。

2　市長は、委託事業者から前項の規定による委託料の請求を受けた場合において、報告書の内容を審査し適当と認めたときは、契約書に定めた委託料により当該請求書を受理した日から30日以内に、委託料として事業所等に支払うものとする。この場合において、宿泊の利用が年度をまたがるときの会計年度は、利用開始日の属する年度とする。

3　前条の規定にかかわらず、利用者が、委託事業者以外の事業者において事業を利用したときは、当該利用に係る費用の全額を事業者に支払う。

2　申請者が、前項の申請において申請できる金額は、当該利用に係る費用に100分の90を乗じた額(第7条第3項に該当する申請者は費用の全額)又は別表第1(第7条第3項に該当する申請者は別表第2)に定める額のいずれか少ない額とする。

3　市長又は市長から指定された者は、第1項の規定により請求書を受理したときは、その内容を審査し、笠間市産後ケア事業償還払い支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により受診者に通知をするとともに、速やかに当該請求に係る金額を支払うものとする。

4　市長は、費用の助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、当該交付決定を取り消し、その全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。