(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第26条の4及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、笠間市水道事業等における公金の徴収又は収納業務(以下「徴収業務」という。)を私人に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(公金の範囲)

第2条　徴収業務の委託をすることができる公金は、次の各号に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　市長は、次の各号に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認められる場合に徴収業務を私人に委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　市長は、徴収業務を委託するときは、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該徴収業務を受託するもの(以下「受託者」という。)と契約を締結するものとする。

(告示及び公表)

第5条　市長は、徴収業務を委託したときは、政令第26条の4第1項の規定に基づき、その旨を告示し、かつ、当該公金の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(徴収方法)

第6条　市長は、受託者に公金を現金等で徴収させることができる。

(徴収金の取扱い)

第7条　受託者は、政令第26条の4第2項の規定に基づき、公金を徴収したときは、その内容を示す計算書を市長に提出するとともに、当該徴収した額を、速やかに払込書により出納取扱金融機関に納入しなければならない。

(委託業務の実績報告等)

第8条　受託者は、市長が別に定めるところにより、委託業務に係る実績報告その他の関係書類を作成し、報告しなければならない。

(受託者証の交付)

第9条　市長は、受託者に水道事業等包括業務受託者証(別記様式。以下「受託者証」という。)を交付する。

(秘密の保持)

第10条　受託者は、委託業務を遂行するに当たり知り得た情報を市長が指示する目的以外に使用し、及び第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、業務の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。