(目的)

第1条　この告示は、商業の振興による賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内において笠間市創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市に納付すべき税について未納がない者(法人の場合は代表者も含む。)で、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付額及び限度額等)

第6条　補助金の交付額及び限度額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、笠間市創業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請内容を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、笠間市創業支援事業補助金変更、中止、廃止承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を笠間市創業支援事業補助金変更、中止、廃止承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(事前着手の禁止)

第11条　申請者は、第8条による交付の決定の通知を受ける以前に補助対象事業に着手してはならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに笠間市創業支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市創業支援事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助事業者(以下「事業完了者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、笠間市創業支援事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　市長は、前条の規定により請求を受けたときは、事業完了者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(関係書類の保存)

第16条　事業完了者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿及びその他の書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第18条　事業完了者は、当該決定に係る補助の対象となった施設等を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、除去し、貸付けし、又は担保に入れてはならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。