(趣旨)

第1条　この条例は、笠間芸術の森公園スケートパーク(以下「スケートパーク」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　スケートパークにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第3条　スケートパークにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、前条第1項又は第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、スケートパークの損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又はスケートパークに関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、スケートパークを保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、スケートパークの利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第5条　この条例で定める有料公園施設は、次に掲げるとおりとする。

(監督処分)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくはスケートパークからの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第7条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第8条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第9条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(使用料)

第12条　第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公園施設の使用が規則で定める事由に該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第14条　既に納入した使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(届出)

第15条　第6条の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にスケートパークの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　前条の規定により指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第18条　第12条の規定にかかわらず、第16条の規定により管理を指定管理者に行わせる場合において、許可を受けた者は、指定管理者に対し利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免及び還付)

第19条　前条の場合において、第13条及び第14条の規定は、利用料金についても適用させるものとする。この場合において、同条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第21条　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。