(趣旨)

第1条　この告示は、新生児期に先天性聴覚障害を早期に発見し、早い段階で適切な療育につなげるために行う新生児聴覚検査(以下「検査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体は、笠間市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、令和2年4月1日以降に出生した市内に住所を有する児とする。

(実施機関)

第4条　事業実施機関は、市長が事業の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)とする。

(検査内容)

第5条　事業の対象となる検査は、次に掲げる方法等により実施されるものとする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、妊娠届出を受理したときは、届出者に対し、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(台帳整備)

第7条　市長は、受診票の交付状況を明確にしておくため、新生児聴覚検査受診票交付台帳を整備するものとする。ただし、当該台帳については、市長が作成した母子健康手帳交付台帳に必要事項を付記することによりこれに代えることができるものとする。

(結果の説明等)

第8条　検査を実施した委託医療機関は、速やかに保護者に対しその結果を説明し、助言指導を行うよう努めるものとする。また、検査の結果、精密検査が必要と認められた児については、新生児聴覚検査精密検査機関へ紹介するものとする。

(検査費用の額)

第9条　委託医療機関が、初回検査及び確認検査に要した費用(以下「検査費用」という。)として請求できる額は、次の各号に掲げる検査の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。ただし、当該検査に要した額がこれに満たないときはその額とする。

(医療機関への費用の支払)

第10条　委託医療機関が検査を実施した場合の検査費用の請求及び支払いについては、市長が茨城県国民健康保険団体連合会との間において締結する契約に基づいて行うものとする。

(償還払い)

第11条　委託医療機関における受診者(市長がやむを得ない理由により償還払いが適当と認めた場合に限る。)及び委託医療機関以外の医療機関における受診者は、笠間市新生児聴覚検査償還払申請書兼請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて検査を受診した日から1年以内に市長に申請するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。