(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づく介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知別紙。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法、政令、省令及び国要綱において使用する用語の例による。

(総合事業)

第3条　市長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(事業の対象者)

第4条　前条第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業(以下「介護予防・生活支援サービス事業」という。)の対象者(以下「事業対象者」という。)は、市内に在住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険料を滞納している者にあっては、市に納付計画に関する相談を実施したものに限る。

(事業の内容)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業の事業内容は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の実施方法)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業は、市が直接実施するほか、次の各号に掲げる方法により実施するものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用申請)

第7条　介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする事業対象者は、笠間市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出することにより申請するものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、基本チェックリストによりその内容を審査し、その結果を笠間市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知する。

(第1号事業支給費)

第9条　第1号事業支給費の額は、別表事業の欄に掲げる事業に応じ、同表指定事業者により実施する際の単位の欄に掲げる当該事業の単位に、それぞれ同表単価の欄に掲げる単価を乗じて得た額に100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては、100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)を乗じて得た額とする。

(支給限度額)

第10条　第4条第1項第1号に該当する事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合における第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に規定する単位数により算定した額とする。

(利用者負担金等)

第11条　介護予防・生活支援サービス事業を利用する者は、その利用するサービスごとに別表に定める利用者負担金を負担するものとする。

(高額介護予防サービス費相当額の支給)

第12条　市長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費相当額」という。)を事業対象者に支給するものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当額の支給)

第13条　市長は、総合事業において、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額医療合算介護予防サービス費相当額」という。)を事業対象者に支給するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。