○笠間市多子世帯保育料軽減事業実施要綱
平成28年8月19日
告示第553号
(目的)
第1条 この告示は、子どもを2人以上持つ世帯における3歳未満児の利用者負担を軽減することにより、多子世帯の経済的負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進することを目的とする。
(平29告示643・一部改正)
(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に定める施設
(2) 幼保連携型認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設
(3) 幼稚園型認定こども園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する幼稚園であって、認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けているもの
(4) 保育所型認定こども園 法第39条第1項に規定する保育所で、認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けているもの
(5) 地域型保育事業を行う施設・事業所 法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の市町村による確認を受けた施設又は事業所
(6) 保育料 笠間市保育料に関する条例(平成26年笠間市条例第41号。)第3条に規定する保育料をいう。
(平29告示643・令7告示131・一部改正)
(事業内容)
第3条 市長は、次の各号のいずれにも該当する子ども(以下「対象子ども」という。)に係る保育料を無償とするものとする。
(1) 保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園又は地域型保育事業を行う施設・事業所へ入所している子どもであること。
(2) 子ども・子育て支援法第20条第4項の規定する支給認定保護者(以下「支給認定保護者」という。)と生計を一にする算定基準者(支給認定保護者に監護される者若しくは監護されていた者又は支給認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属をいう。)が2人以上いる世帯の2人目以降の子どもであること。
(3) 3歳未満児(保育の実施が採られた年度の初日の前日において3歳に達していない子どもをいう。)であること。ただし、年度の途中で3歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。
(4) 市内に住所を有し、かつ、保育料に未納のない保護者と生計を一にする子どもであること。
(平29告示643・令元告示155・令7告示131・一部改正)
(保育料軽減の申請)
第4条 保育料の軽減を受けようとする対象子どもの保護者(以下「申請者」という。)は、笠間市多子世帯保育料軽減申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市の所有する公簿等により対象子どもと判断できる場合は申請を省略することができる。
(令7告示131・一部改正)
2 市長は、前項に規定する保育料の軽減の可否の決定に際し、必要な書類を申請者に提出させることができるものとする。
(1) 申請者が虚偽の申請を行ったとき。
(2) 第3条に規定する対象子どもに該当しなくなったとき。
(3) その他市長が軽減の決定を取り消すべき必要があると認めたとき。
(令7告示131・追加)
(保育料の遡及請求)
第7条 市長は、前条の規定に基づき軽減の決定を取り消したときは、支給認定保護者に対し、軽減した保育料の全部又は一部を遡及して請求することができる。
(令7告示131・追加)
(その他)
第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
(令7告示131・旧第6条繰下)
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成28年8月19日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
(笠間市すこやか保育応援事業費補助金交付要綱の廃止)
2 笠間市すこやか保育応援事業費補助金交付要綱(平成23年笠間市告示第1060号)は、廃止する。
附則(平成29年告示第643号)
この告示は、平成29年9月29日から施行し、この告示による改正後の笠間市多子世帯保育料軽減事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。
附則(令和元年告示第155号)
この告示は、令和元年8月9日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和3年告示第147号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和7年告示第131号)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
(令3告示147・一部改正)
(令7告示131・全改)
