(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書とする。

(負担上限月額の減額の申請)

第4条　法第21条の5の3第2項の規定により政令第24条第1項に規定する障害児通所支援負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)の減額の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により申請しなければならない。

(支給決定の申請に係る障害児支援利用計画案の提出依頼)

第5条　省令第18条の13の規定による通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書により行うものとする。

(障害児通所給付費の支給要否決定の通知)

第6条　市長は、法第21条の5の7第1項の規定による障害児通所給付費の支給の決定及び負担上限月額の決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により通知する。

(支給決定の変更申請)

第7条　省令第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書とする。

(負担上限月額の変更の申請)

第8条　負担上限月額の変更の決定を受けようとする者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により申請しなければならない。

(支給決定の変更申請に係る障害児支援利用計画案の提出依頼)

第9条　省令第18条の23第2項において準用する省令第18条の13の規定による通知は、障害児支援利用計画案提出依頼書により行うものとする。

(支給決定の変更等の通知)

第10条　省令第18条の22第1項の規定による通知又は負担上限月額の変更に係る決定は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により行うものとする。

(支給決定の取消しの通知)

第11条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、通所給付決定取消通知書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　省令第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書とする。

(通所受給者証の再交付申請書)

第13条　省令第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書とする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第14条　省令第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第2号)とする。

(特例障害児通所給付費の額)

第15条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定による当該基準とされる額とする。

(特例障害児通所給付費の支給要否決定の通知)

第16条　市長は、特例障害児通所給付費の支給要否の決定をしたときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により通知する。

(障害児通所給付費の額の特例の申請)

第17条　法第21条の5の11第1項の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする通所給付決定保護者は、市長に申請しなければならない。

(障害児通所給付費の額の特例の決定等の通知)

第18条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、額の特例を適用するかしないか決定したときは、障害児通所給付費利用者負担額特例減額・免除決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第19条　省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書とする。

(高額障害児通所給付費の支給要否決定の通知)

第20条　市長は、高額障害児通所給付費の支給の要否の決定をしたときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により通知する。

(障害児相談支援給付費の支給の申請)

第21条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書とする。

(障害児相談支援に係る契約の届出)

第22条　指定障害児相談支援事業者と障害児相談支援に係る契約を締結した障害児相談支援対象保護者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給の決定の通知)

第23条　省令第25条の26の3第3項及び第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により行うものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第24条　市長は、モニタリング期間(省令第1条の2の5に規定する市町村が必要と認める期間をいう。)を変更する決定をしたときは、モニタリング期間変更通知書により通知する。

(障害児相談支援に係る契約変更の届出)

第25条　障害児相談支援対象保護者は、第22条の規定による届出と異なる指定障害児相談支援事業者と新たに指定障害児相談支援に係る契約を締結したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により届け出なければならない。

(障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第26条　省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により行うものとする。

(療養介護医療受給者証)

第27条　法第21条の5の28の規定により医療型児童発達支援の給付の決定をしたときは、肢体不自由児通所医療受給者証を通所給付決定保護者に交付するものとする。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置の手続)

第28条　市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスを提供する措置を採ることを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス提供措置決定書(様式第6号)を被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)に交付するものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置の変更等の通知)

第29条　市長は、障害福祉サービスを提供する措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス提供措置変更(解除)決定書(様式第7号)を被措置者の扶養義務者に交付するものとする。

(措置に係る費用の徴収)

第30条　市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービスを提供する措置を採ったときは、法第56条第2項の規定により、被措置者又はその扶養義務者から、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額を負担額として徴収する。

(負担額決定の通知)

第31条　法第56条第2項及び前条の規定により被措置者又はその扶養義務者の負担額を決定したときは、市長は、行政措置負担額決定通知書(様式第8号)によりその旨を通知するものとする。

(負担額の納付期限)

第32条　負担額の納付期限は、当該負担額に係る措置を受けた月の翌月の末日とする。

(減免)

第33条　市長は、被措置者及びその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当することにより負担額を納付する資力がないと認めるときは、その納付することができないと認める額を限度として負担額の全部又は一部を免除することができる。

(様式)

第34条　この規則に定めるもののほか必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式の例による。