(趣旨)

第1条　この告示は、市内に設置及び運営する有料老人ホームの設置、指導等に関する手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　設置希望者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条又は第43条の規定による開発許可又は建築許可の申請前(開発許可対象外の場合については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による建築確認の申請前)に、次条に規定する事前申出及び第5条に規定する事前協議による協議を市長に行わなければならない。

(事前申出)

第4条　設置希望者は、施設の立地の必要性、計画の概要等を明らかにした有料老人ホーム設置計画事前申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)正副2通を市長に提出しなければならない。

(事前協議)

第5条　設置希望者は、前条第3項の通知を受けたときは、建物の構造及び設備、職員配置、管理運営、サービス、料金、危機管理、経営等に関する計画内容を明らかにした有料老人ホーム設置計画事前協議書(様式第2号。以下「事前協議書」という。)により、設置計画の詳細について市長に協議しなければならない。

(協議の取下げ)

第6条　設置希望者は、第4条による申出書の提出及び前条による事前協議書の提出をした後に計画を取り止める場合は、有料老人ホーム設置計画事前(申出・協議)取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(設置届)

第7条　設置希望者は、建築確認後速やかに笠間市老人福祉法施行細則(平成18年笠間市規則第60号。以下「規則」という。)第20条第1項に規定する有料老人ホーム設置届により、法第29条第1項の規定による届出を行わなければならない。

(工事の着工届)

第8条　設置希望者は、有料老人ホームの建設工事に着工しようとするときは、あらかじめ、工事工程表を添付した有料老人ホーム建設工事着工届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業開始届)

第9条　設置希望者は、有料老人ホームの運営を開始したときは、速やかに有料老人ホーム現況調書及び運営上必要な各種規定等を添付した有料老人ホーム事業開始届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業開始届の添付書類のうち、設置届提出時から変更がない書類については、その旨を書面で申し出ることにより、当該書類の添付を省略することができる。

(事業変更届等)

第10条　設置希望者又は設置者は、第7条第1項の届出の内容に変更が生じるときは、市と事前に協議を行うものとし、変更の日から1月以内に規則第20条第2項に規定する有料老人ホーム変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(定期報告)

第11条　設置者は、毎年7月1日現在の次の各号に掲げる書類を当該年の同月末日までに市長へ提出しなければならない。

(随時報告)

第12条　設置者は、次の各号のいずれかに該当するときには、その処置、連絡等の経緯や関係者の氏名等関連事項について、速やかに市長に報告書を提出しなければならない。

(立入調査)

第13条　市長は、法第29条第13項の規定に基づき、有料老人ホームの運営が法及び市指針等に照らして適切であるかを確認するため、施設の設備及び運営状況等について立入調査を行うものとする。

(改善命令)

第14条　市長は、有料老人ホームの設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第29条第15項の規定に基づく改善命令を行うものとする。ただし、入居者の生命及び身体に重大な危険が生じるおそれがあり、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、前条第5項による手続を省略し、直ちに改善命令を行うことができる。

(事業の制限又は停止命令)

第15条　市長は、有料老人ホームの設置者が前条による命令に従わない場合であって、入居者の保護のために必要があると認めるときは、法第29条第16項の規定に基づく事業の制限又は停止命令を行うものとする。ただし、入居者の生命及び身体に重大な危険が生じるおそれがあり、入居者の保護のため特に必要があると認めるときは、第13条第5項及び前条による手続を省略し、直ちに事業の制限又は停止命令を行うことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。