(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2の規定に基づく防火対象物の点検及び報告及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定に基づく建築物その他の工作物の点検及び報告(以下「点検報告」という。)に係る事務処理、並びに法第8条の2の3の規定に基づく防火対象物点検報告の特例認定及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3の規定に基づく防災管理点検報告の特例認定(以下「特例認定」という。)に係る事務処理について必要な事項を定める。

(処理区分)

第2条　この訓令に関する事務は、消防長が処理するものとする。

(点検結果報告書の受付)

第3条　消防長は、法第8条の2の2第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第4条の2の4第3項(規則第51条の12第2項において準用する場合を含む。)に規定する点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)を受理したときは、その内容を審査のうえ、受付印を押印し、防火対象物及び防災管理点検結果報告届出処理簿(様式第1号)に記載するものとする。

(特例認定申請書の受付)

第4条　消防長は、法第8条の2の3第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、規則第4条の2の8第2項(規則第51条の16第2項において準用する場合を含む。)に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書又は防災管理点検報告特例認定申請書(以下「認定申請書」という。)が提出されたときは、記載事項及び添付書類を確認のうえ、受付印を押印し、防火対象物及び防災管理点検報告特例認定申請受付簿(様式第3号。以下「認定受付簿」という。)に記載し受付するものとする。

(特例認定に係る検査の実施)

第5条　前条第1項の規定により認定申請書を受付したときは、法第8条の2の3第2項の規定に基づき検査を実施するものとする。

(特例認定に係る結果の処理)

第6条　前条第1項の検査を実施したときは、防火対象物特例認定審査書(様式第5号)又は防災管理特例認定審査書(様式第5号の2)に判定基準を添付して処理するものとする。

(特例認定又は不認定の決定及び通知)

第7条　前条の検査結果に基づき、法第8条の2の3第3項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定を決定したときは、防火対象物特例認定通知書(様式第6号)又は防災管理対象物特例認定通知書(様式第6号の2)(以下「認定通知書」という。)により通知するものとする。

(管理権原者変更届出書の受理)

第8条　前条第1項の規定により特例認定を受けた防火対象物又は防災管理対象物(以下「特例認定対象物」という。)の管理についての権原を有する者から、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく管理権原者変更届出書が提出されたときは、当該届出書の記載事項について確認のうえ、受付印を押印し、管理権原者変更届出処理簿(様式第8号)に記載し受理するものとする。

(聴聞)

第9条　消防長は、特例認定対象物について、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、特例認定の取消しを行おうとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定に基づき、聴聞を実施するものとする。

(特例認定の取消し)

第10条　前条に規定する聴聞の結果、特例認定の取消しを決定したときは、防火対象物特例認定取消通知書(様式第9号)又は防災管理対象物特例認定取消通知書(様式第9号の2)(以下「認定取消通知書」という。)により管理権原者に通知するものとする。

(報告)

第11条　第3条第1項又は立入検査の結果、法第8条の2の3第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定又は法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しに該当する防火対象物があるときは、防火対象物特例認定報告書(様式第12号)又は防災管理対象物特例認定報告書(様式第12号の2)により、速やかに消防長へ報告するものとする。

(認定通知書の通知証明書の交付)

第12条　消防長は、特例認定対象物の管理について権原を有する者から、認定通知書の亡失又は滅失等の理由により認定通知書による通知をしたことの証明書を求められたときは、防火対象物特例認定通知証明願(様式第13号)又は防災管理対象物特例認定通知証明願(様式第13号の2)(以下「証明願」という。)を提出させるものとする。

(特例認定の管理)

第13条　消防長は、特例認定をしたときは、特例認定管理台帳(様式第16号)に必要事項を記載し、消防本部予防課に備えておくものとする。

(その他)

第14条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。