(趣旨)

第1条　この告示は、老朽危険空家の撤去を促進し、もって安全と安心の確保及び住環境の向上に資することを目的とし、管理不全状態空家等の解体撤去工事について、その経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、管理不全状態空家等とは、笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例(平成29年笠間市条例第10号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する管理不全状態空家等をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助要件)

第4条　対象物件は、所有権以外の物権又は占有権限が設定されていないものとする。ただし、市長が認める場合は、この限りではない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費として市長が認める額の3分の1以内の額とし、その限度額は、1件につき30万円とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。ただし、笠間市立地適正化計画に定める、居住誘導区域及び準居住誘導区域においては、居住用の住宅の解体の場合は補助対象額の2分の1以内の額で80万円を限度額とし、店舗等(大規模小売店舗は除く。)又は賃貸住宅の解体の場合は補助対象額の2分1以内の額で200万円を限度とする(空家等撤去後空地は宅地等の居住又は都市機能を向上させる用に供すること。)。

(事前調査)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助申請前に空家調査申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助申請及び交付決定の通知)

第7条　前条第4項の規定による結果報告書により、該当となる旨の通知があった補助対象者で、補助金の交付を受けようとするものは、工事着手前に空家解体撤去補助金交付申請書(様式第3号)により、市長に申請するものとする。

(補助対象工事の変更申請)

第8条　補助申請者は、補助対象工事の内容又は経費について変更しようとするときは、あらかじめ空家解体撤去補助金交付申請事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の取り止めの承認申請)

第9条　補助申請者は、補助対象工事を取り止めようとするときは、あらかじめ補助対象工事取り止め届(様式第7号)により市長に届出しなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定通知)

第10条　補助申請者は、補助対象工事の完了の日から30日を経過した日又は交付決定の日が属する会計年度の3月10日のいずれか早い日までに補助対象工事完了届(様式第8号)により市長に届出しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第11条　前条の通知書を受けた補助申請者は、速やかに空家解体撤去補助金交付請求書(様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消しの通知)

第12条　補助金の交付を受けた補助申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により、補助金の交付を取消したときは、空家解体撤去補助金返還請求書(様式第12号)により、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を請求するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。