(趣旨)

第1条　この告示は、笠間市保育の実施に関する条例施行規則(平成22年規則第40号)第11条に規定する保育料の納付及び第15条に規定する保育料の滞納整理に関し、法令等に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(滞納対策)

第2条　保育料の滞納対策は、次に掲げるところにより実施するものとする。

(滞納整理)

第3条　前条第2号のアにより保育料督促状(様式第3号)を発出した後、速やかに滞納整理事務を行うものとする。

(滞納処分)

第4条　第2条各号による滞納対策の実施にもかかわらず、保育料を納付しない者があるときは、児童福祉法第56条第10項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合、差押事前通知書(様式第6号)を納付義務者に通知し、それにもかかわらず指定期限までに納付がなく、かつ納付に係る相談もないときは、最終差押予告通知書(様式第7号)を納付義務者に配達証明郵便により通知して処分するものとする。

(保育料徴収職員)

第5条　前条により保育料の滞納処分を執行する場合には、地方税の滞納処分の例として次に掲げる事務に係る地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市長の権限を地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、保育所運営事務に従事する職員(以下「保育料徴収職員」という。)に委任するものとする。

(記録簿)

第6条　保育料徴収職員は、保育料督促状の指定期限を経過してもなお納入がないときは、第2条第2号のイから第4条までの事務を行い、保育所保育料滞納整理台帳(様式第9号)を整備し、記録しなければならない。

(不納欠損処分)

第7条　保育料の不納欠損処分は、次に掲げる場合に行うものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。