2　所長は、センターを代表し、センターの業務を統括する。

2　アドバイザーは、第3条各号に掲げる事務を処理するほか、次に掲げる事務を行う。

3　アドバイザーは、援助活動の円滑な調整を図るため必要があると認めたときは、一定の地域を単位とする会員グループを設置することができる。

4　アドバイザーは、前項の規定により会員グループを設置したときは、当該会員グループに世話役としてサブリーダーを選任し、会員グループ内の援助活動の調整を行わせることができる。

2　所長は、センターへの入会を認めるときは、笠間市ファミリーサポートセンター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

3　会員は、次の各号に該当する者でなければならない。

4　提供会員及び利用会員は、これを兼ねることができる。

5　提供会員は、入会に際しセンターの実施する研修を受講しなければならない。

2　前項(第4号を除く。)に掲げる援助活動は、会員の自宅又は笠間市児童館及び地域子育て支援センター(以下「施設」という。)において行うものとし、会員間の合意により決定するものとする。ただし、施設において援助活動を行う場合の利用の対象は、未就学児に限るものとする。

3　児童の宿泊を伴う援助活動は、原則として行わないものとする。

2　アドバイザーは、前項の規定により利用会員から援助活動の申し込みを受けたときは、相互援助活動記録簿(様式第3号)に記載するとともに、利用会員が希望する援助活動の内容、日時等を確認し、提供会員のうちから援助者を選び、利用会員に連絡するものとする。

3　利用会員と提供会員(以下「会員相互」という。)は援助の内容について、事前に十分な協議を行い、両者合意の上決定するものとする。

4　アドバイザーは、前項の規定により援助活動の調整を行ったときは、調整内容及び結果を記録するものとする。

5　提供会員は、援助活動を実施したときは、援助活動実施報告書(様式第4号)を作成し、利用会員の確認を受けなければならない。

2　前条の補償保険の適用外の事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

3　援助活動を利用して物品の販売及びあっせん、宗教活動、政治活動等を行わないこと。

2　利用会員は、援助活動終了後提供会員に対し、第13条に定める報酬を日毎に支払うものとする。ただし、相互援助活動が長期にわたる場合であって、提供会員の了承があるときは、1週間又は1か月を単位として支払うことができる。

2　提供会員は、援助活動中の児童の安全の確保に努めること。

3　提供会員は、援助活動中に事故が発生したとき及び児童に異常を認めたときは、直ちに利用会員に連絡するとともに、状況に応じた適切な措置を取った後、速やかにセンターに報告すること。

4　相互援助活動を実施した提供会員は、第8条第2項の相互援助活動記録簿を実施日の属する月の翌月の5日までにセンターに提出しなければならない。

2　事業委託を受ける団体は、事業年度当初に、団体の規約、事業計画書、予算書及び役員名簿を市長に提出するものとする。

3　事業委託を受けた団体(以下「受託団体」という。)は、事業の実施状況を定期的に市長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(笠間市子育てサポート事業実施要綱の廃止)

2　笠間市子育てサポート事業実施要綱(平成18年笠間市告示第234号)は、廃止する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に保険者から被保険者証の交付を受けている者については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間)は、なお従前の例による。

3　この告示による改正後の規定にかかわらず、この告示による改正前の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。